「これがなかなか改善していない」大企業・非製造業の景況感悪化はなぜ？

内需を中心とする大企業・非製造業には下押し圧力

寺島「日本銀行が昨日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す代表的な指標となる大企業・製造業の業況判断指数はプラス24となり6月の前回調査から2ポイント改善しました。AIや半導体関連の需要拡大が景況感を押し上げています。業況判断指数は景気が良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を引いて算出します。大企業・製造業の改善は6期連続でプラス24。2018年3月以来8年半ぶりの高い水準と言われています。全16業種のうち9業種が改善したと、こういうデータが出てきました。これは、会田さんはどうご覧になりますか」

会田「この背景には輸出が堅調であるというのがあります。そして輸出が堅調である理由の背景は2つあります。1つは米国経済が堅調であると。利上げの影響もありまして雇用には減速の影響が出てきていますけれども、AIやデータセンターに対する投資が爆発的に強く米国経済を支えている。そこに日本が輸出をして恩恵を受けているということです。もう1つが円安です。この円安によって国際経常収支の黒字額はGDP比で見て5%という史上最高規模まで拡大している。すなわち、海外から所得が持ってこられるようになっているというところがこの大企業・製造業の業況判断を支えているということになります」

寺島「はい。大企業・非製造業の業況判断指数は2ポイント悪化、プラス35。悪化は5期ぶりで原油高に伴うコスト上昇のほか熊本地震、長雨などの災害・天候要因が小売、宿泊、飲食サービスなどの景況感を押し下げたといいます。これはどうでしょうか」

会田「これは非常に対照的で、輸出産業を中心とする大企業・製造業には追い風が吹き続けていますけれども内需を中心とする大企業・非製造業には下押し圧力がかかってしまっているということです。特にまだ実質賃金が大きく伸びない中で、家計、国民のファンダメンタルズ、これがなかなか改善していない中で消費が伸び悩んでいる。そうなりますと、当然、災害とかの影響を含めまして非製造業には改善の力がかからなかったということになります」

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