「消費が増えるか、ちょっと疑問ですね」　どうなる消費税減税？　専門家の見方は

消費者としてはありがたいんですけど…

寺島「9月の第二次高市改造内閣発足の後、初めてとなる臨時国会がきょう召集され、総理が所信表明演説に臨みます。政府が提出する飲食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り、8%から1%に引き下げる関連法案をめぐり、与野党が論戦を繰り広げます。きょう、臨時国会の召集日。提出される21本の法案の中で目玉となるのが消費減税です。安達さん、物価高対策として飲食料品の消費減税、これはどうお考えですか？」

安達「消費者としてはありがたいんですけど、物価高対策としてどれぐらいの効果があるかっていうのは、ワタシはかなり疑問だと思っています」

寺島「そうですか」

安達「位置づけとして当初は、給付付き税額控除を2年ぐらいかけて制度設計をしてやるので、そのつなぎでやりますっていう話だったと思うんですが」

寺島「でした」

安達「ただ、その給付はでも、やるんですよね。じゃあ、給付できんじゃんって話になるので、あんまり消費減税の位置づけはよく分かんなくなっていて、もうやると言っちゃったんで、もうやりますっていう話と、やっぱり支持率にはプラスに多分効くんでしょうということでやると思うので、政治的な目的にもう変わってしまうという感じがしています。なので、政府的にはやっぱりやりたいんでしょう、ということと、あと、値段は下がるのは下がると思うので、2年間とはいえ、それはありがたいんですが、ただ、それで消費が例えば増えるかと言われると、ちょっと疑問ですね」

寺島「だって高市政権からしてみれば、これ公約ですからね」

安達「そうです」

寺島「だから、やらざるを得なかった。最初は8%をゼロにするって言ったけど、レジの問題とか色々あって、1%残して。で、その1%のところを給付でいくみたいな感じに、ちょっと変化しましたもんね。総理は衆議院、参議院の両院での所信表明演説で消費税減税に関して、家計に少しでもゆとりを生み出したいと狙いを説明しています。財源については、市場の信用を得られるよう国債に頼らず確保すると訴えています。国債に限らずに財源を確保するという、総理の姿勢、これは中には、税収の上振れで十分いけるというような話もありますが、安達さん、この辺りはどう見ていますか？」

安達「これ、2年間限定なので上振れでなんとかなるかもしれないとは、可能性はあるような気がしますけど、ただ、税収の上振れって、結局、事前に分からないものなんですよね。なので家計の行動を考えた場合は、ちゃんと一時的な効果なのか、それとも永続的な効果なのか、ちゃんと見極めて消費をするので、2年限定というのもありますけれども、あと、いわゆる財源問題で、家計があんまり確実な財源じゃないなと思っちゃうと、やっぱり消費は控えてその分貯蓄に回すみたいなことにもなるので――貯蓄が増えるんで、まあそれはいいんですけど――多分、政府が考えている消費減税で食品の値段が下がったから、他のものに消費をして、今、割と――停滞とも言えないんですけども――冴えない消費が増えるというような効果はあまりないような気がします」

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