消費減税8月初旬までに結論を要請　竹田恒泰氏「時間がかかりすぎている感じがしますね」

竹田氏「総選挙で主要だった論点なので、粛々と進めてほしかった」

高市総理大臣は１５日、野党代表との党首討論に臨み、給付付き税額控除の導入までの２年間の「つなぎ」と位置付ける飲食料品の消費税に関して「８月初旬に結論を出せば来年の４月に減税を開始できる」という認識を示した。

超党派の社会保障国民会議の実務者会議での議論について、総理は「夏前に議論を終えて必要な法整備に取りかかりたかったが、８月の頭であれば十分に作業に間に合う」と述べた。

政府は２０２７年４月から食料品にかかる消費税を１％にする案を検討している。レジ改修に６カ月ほどを要するため、９〜１０月頃までに最終判断し、秋の臨時国会に関連法案を提出する運びを描いている。

寺島アナ「消費減税、総理は来年の春の実施に意欲を示しています。改めて、この消費減税をめぐる国会の議論ですが、竹田さん、どうお感じでしょうか？」

竹田氏「ちょっと時間がかかりすぎている感じがしますね。総選挙で主要だった論点ですので、もう消費減税は国論として決まっているわけですから、あとはもう粛々と進めてほしかったわけですけれども、なんでこんなに時間がかかるのかなっていう。０％にできないから１％とかよくわからない話があって。やることは決まっているわけだから、ちゃちゃっと進めていただきたかったけれども」

寺島アナ「レジの話も、いの一番と言ってもいいくらいに竹田さんが『簡単にできますよ』というふうにおっしゃってました。それはだって、そういう会社も経営されてるわけですから、よくわかるわけなんですけれども」

竹田氏「そうですね、もう今後はピッとすぐ変更できるように各社が作っておいていただいて、今後それができない会社があったとしたら、それはその会社のシステムが問題なんだ、ということで。消費税というのは状況に応じて上げたり下げたりできるようにするべきだと思うんですよね。毎回こんな半年かかる１年かかるなんてやっていたら、企業的に対応できませんから。これを機に、すぐ対応できるように各社がしてほしいと思いますね」

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