簗農相の予算カット発言はダメ 憲法の「国民を差別してはならない」という視点から

番組で紹介した毎日新聞デジタルの記事で、政策研究大学院大学・飯尾潤教授（政策過程論）に聞くと、「憲法は14条1項で『法の下の平等』を定め、行政には、合理的な理由なく国民を差別してはならないという『行政の公平性』があります」と語り、こう指摘した。

党派性を持ち、政治的中立性のない政治家が、自分の政治的立場に沿って行政に予算執行の指示を出したり、圧力を掛けた実際に国交省に簗農相の働きかけがあったのかなかったのか、その真偽はさておき、仮に自身の利害関係、とりわけ市長の支持の有無で特定の地域の予算の増減を行政に指示していたならば、行政の公平性を傷つける行為であろう。

だが、問題の核心は働き掛けの有無ではないと飯尾潤教授は指摘する。

このような発言をする人が大臣になれば、公平性を省みない執行をするという疑念が生まれ、大臣の資質が問われ続け、行政の信頼が失墜する。これはかなり深刻だ。

飯尾氏は日本は長らく政治と行政の境目が不明確だったと語る。

確かに戦後長らく与党の座にあった自民党では、議員が特定業界などのために予算や法案で政治力を行使する見返りに、政治献金や選挙での票を得てきた歴史がある。一方、行政側も政党や議員の力量などを勘案しながら予算配分を決めてきた。

ある省庁幹部はその理由をこう語る。先生、議員に貸しを作れるし、先生に怒られずに済む。この幹部によると、対外的に説明がつくよう、まずは自治体の要望に応じて一律に予算を配分。様々な調整を経て、最後に残った端数を大臣経験者や政務三役の地元につけて優遇するという。大物議員の地元にちゃんとつけないと揉める。他より1パーセントでも多くつけていますと言えれば自分の身は守れると話す。行政の公平性より、立法府との円滑な関係づくりや保身を優先する。そんな馴れ合いの構図が、梁氏の発言を生んだ土壌なのだろう。と記事にはある。

この記事を受けてお笑い芸人の大竹まことは、「この記事を読んでいると、ずっとこうやってきたんだなって感じだよね。

前にも言ったが、総理大臣が出た地域は道路が整備されたり、さまざまな面で豊かになっていたりする。今回のは、自分を支持しなかった市町村の予算をカットしたという話だが。今回は国交省が指示された覚えはありませんと言ったみたいだが。でも実際に予算は削られたりしてるわけでしょ？

官僚は政治家に人事権を握られている弱みがあるのだろうけど、抵抗しないと。正しいことが行われないと、このような国でいいのだという風になる。官僚が、自民党の力のある人に頼っていればうまくいくんじゃないか、という風に流されていく感じが、私はとっても嫌だ」と発言した。

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