政府が防衛産業の基盤強化へ。武器輸出の販路拡大と三原則改定を決定

森永氏「武器を輸出しているということは、結果的にその国とある意味、同盟に近い状態を作ることもできるっていう発想もあると思うんですよね」

寺島尚正アナ「政府は昨日、防衛装備品の海外輸出拡大に向け、防衛装備移転三原則と運用指針を改定しました。
輸出品目を救難や輸送などに限る「5類型」を撤廃し、殺傷・破壊能力のある武器を原則輸出できるようにしました。安全保障環境が厳しさを増す中、同志国への輸出を通じて防衛産業の基盤強化につなげ、有事の継戦能力を高めて、抑止力向上を図る狙いがあるといいます。
政府、5類型を撤廃。この動きですが、森永さん、これはどう見ていますか？」

森永康平「やはり国内の防衛力を高めていくっていうふうになった時に、これはエネルギーと一緒で、その防衛の元となる武器を海外から輸入して、それに依存していますってなってしまうと、そこの国とずっと同盟関係が続いてるんだったらいいですけど、仮にですよ？『そこと敵対しました』っていう話になった時に『武器が一切ないです』っていう状況で戦わなきゃいけないと。
であれば、まず国内で作らなきゃいけませんねっていう話は当然出てきて然るべきです。
ただ、今国内で武器を作るっていうのは別に国営企業がやってるわけじゃなくて、民間企業がやっているってなってしまうと、ボランティアじゃないので、ビジネスとしてできなきゃいけない。そうすると、売り先が国内だけですってなると、ビジネスには当然なりにくいですよね。
もちろんそれだけで成り立つ可能性もありますけど、当然、販路は多くないとビジネスにならないっていうのは、民間の経営者なら当たり前の判断だと思うんですよ」

寺島「そうですね」

森永「なので、そういう意味ではまあ理にかなった動きなのかなと。
で、よく日本が武器を輸出することによって、輸出先が戦争を始めるから戦争に加担することになるっていう意見もあるとは思うんですけれども、ただ、もともと別に戦争しようと思ってる国、または自衛しようと思ってる国って、日本が『じゃあ武器を作りません』ってなっても、結局他の作ってるところから買うわけなんで。そこはあまり加担も何もないでしょうっていうのがまず一つと。
あとは自分の、例えば国がですね、武器を調達している先って、基本、関係が良いに決まってるじゃないですか。なぜかって先ほど言った通り、そこと関係が悪くなって、いざ戦争ってなった時に『そこから武器買ってます』ってなったら、何もできないままやられてしまうわけですから。
そうすると武器を輸出しているということは、結果的にその国とある意味、同盟に近い状態を作ることもできるっていう発想もあると思うんですよね。
なので、本件に関しては結構反対意見も多いのは分かってはいますけれども、国内の防衛産業を強めていく、それはイコール自衛力を高めていくことだと。こういう文脈で考えたら、そういう流れになっても然るべきなんじゃないかなと私は思いますけどね」

寺島「で、この新たな三原則、輸出促進の意義について、『同志国が共通の装備品を運用することは相互支援を可能とする』こう明記しています。
さらに『装備品を融通し合う国が増えれば、継戦能力の向上が期待できる。防衛産業の強化、継戦能力を支える生産能力を国内で確保することにもつながる』と、こう指摘しています。
これまでは日本国内の防衛関連企業、取引先が自衛隊だけだったわけなんですけれども、今後は、もちろん全世界というわけではなく、森永さんご指摘のように、そのまあ同盟国に近いような同志国ですね、それらを相手に、武器の輸出をすることができるという動きになっていくというわけなんですね」

森永「そうですね。だからやっぱりこう販路があると、そこに対して売上・利益が見込めるから、その分、研究開発にもお金をかけられるわけで。
だから最先端のものを作れて、またそれが買われるっていうことになるので、好循環になるんですよ。
例えばこれ国内だけでしか売れませんってなったら、当然見込まれる売上が限られてるわけですから。
そうなってくると研究開発にそんなにお金もかけられなくなって、結果的に最先端のものは作れない。だから『結局は最先端のものは外から仕入れることになります』と、そっちに繋がってしまうので。
そういう意味では先ほど言った通りね、一つの文脈の中での動きっていうことで、整合性が取れた展開なんじゃないかなとは思いますよね」

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