70歳まで働けますか？

番組で紹介した東京新聞の記事によると、高市早苗首相が直轄する日本成長戦略会議が、70歳まで働ける機会を確保する企業の割合を2029年までに40％とする目標を掲げた、とある。

人手不足の解消策として高齢者の雇用が進む中、労災も増えている。労災対策を企業の自主性に委ねたまま就労を促す方針には批判の声が上がる。

紹介した記事には「企業任せではダメ。罰則を付けないと対策しない。今のままでは労災を増やすだけだ」と言う、亡くなった父親が生前、仕事内容を書いたノートを手に持つ女性の声が掲載されている。

埼玉県のガソリンスタンドで働いた父親＝当時（73）＝を2019年に心筋梗塞で亡くした50代の女性は政権の方針に危機感を抱く。父親は1人暮らしで、契約社員として働いていた。遺品のスマートフォンやノートから勤務実態を知り、驚いた。女性の代理人によると、真夏に6日連続で深夜勤務し、非正規雇用を理由に健康診断の対象から外されていた。労働時間は「週30時間未満とし、原則週2～3日の勤務」と契約書に記されていたが、亡くなる1カ月前は最長週約53時間と契約の約1.8倍だった。

代理人の一人で、高齢者の労災事件に詳しい尾林芳匡（よしまさ）弁護士は「本人が健康面を考え短い労働時間で契約しても、高齢者を安い労働力とみなし、現役が敬遠する夜勤や酷暑下で働かせる企業はほかにもある」と指摘すると、記事にはある。

この記事を受けてお笑い芸人の大竹まことは、「この記事で紹介された方のように、真夏に6日連続で深夜勤務をして、非正規雇用を理由に健康診断の対象から外されていたというところが気になる。非正規であろうとなかろうと、やっぱり健康診断は必要だろう。」と話した。

番組パートナーの小島慶子は年齢を理由に給料が減額されるという話題に触れ、「昨日までと同じ仕事をしていても、年齢を理由に、ある日を境に、給料が3分の1になってしまう。それは働く人にとってどれだけ精神面でダメージを受けるか。それは不当だ。」と述べた。

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