2014年11月19日　景気条項(弾力条項)

衆議院解散、そして総選挙だ。
ニュースパレードのコメンテーターでもある後藤謙次氏は
"安倍総理の安倍総理による安倍総理のための選挙"と論評した。
解散に至った背景は割と簡単だ。つまり、
自公として負け幅が最も少ないであろう解散総選挙のタイミングを計ったら
このタイミングになったということ。しかも相当数の議席を失ったとしても
過半数は維持できるという読みは間違いなくある。
しかも安倍総理にとっては4年という任期を手に入れることができる。
ということで、「じゃ、解散！」
まさしく"安倍総理の安倍総理による安倍総理のための選挙"だ。
そもそも2年前、解散の確約の条件として野田総理が安倍自民党総裁(当時)に
投げ込んだ直球は「身を切る改革」すなわち定数是正だったはずだ。
ひと言で改革といっても定数是正がいかに困難な事かは分かる。
が、しかし永田町からは改革に取り組む気配はまったく感じられない。
反対に今回政権が再増税の先送りに使ったアイテムは「景気条項」。
「景気条項」は民主党が2段階での増税の3党合意をまとめるために
党内の反対論者を封じるために付加えた「苦肉の策」だ。
そもそも今回、解散の発想の起点となった再増税先延ばし作戦は
野田前総理の死に際の呪文～「景気条項」あればこそだったと言える。
報道スポーツセンター部長　関根英生