「時給1500円でも安い」印象。最低賃金、引き上げの先送りで困る人がいる

鈴木敏夫（文化放送解説委員）「政府は2020年代に全国の平均時給を1500円に引き上げる、という最低賃金を抱えていました。なぜか今回、これを見直して。2030年代の前半に先送りする方向で調整に入ったようです」

長野智子「1500円でも低い（安い）と思うんです。先送りされるようですが、大企業の正社員は順調に賃金アップしている、と」

佐藤治彦「去年に続いて今年も5%以上の賃金アップが実現した。いわゆる物価高よりも賃金アップのほうが上なので、実質賃金もプラスになっていた、と。けれど国全体でいうと実質賃金がやっとプラスになったぐらいで、ずっとマイナスでしたよね。全体だとプラスになっていない。大企業以外の人がどれだけ苦しんでいたか、ということですよ」

長野「本当に。中小企業、非正規の方もそうですね」

佐藤「日本の最低賃金、いま全国平均で1121円です。最低賃金ぐらいの給料の方、最低賃金から1.15倍ぐらいで働かれている方が全労働人口の2割も占めている。700万人。そのうち7割8割は女性です。どういう女性かといえば、いわゆるシングルマザーの方も含めて、じつに大変なところで働かれて。1つの仕事では暮らしていけないから2つ3つ掛け持ちしている。物価高でいちばん困っているのは誰か。この700万人と家族だと思います」

長野「はい」

佐藤「その人たちの賃金をまず上げる、ということが本当の意味合いでの物価高対策だし、政治がやらなければいけないことでは、と」

長野「岸田（文雄元首相）さんは2030年代半ばまでに、と言っていました」

佐藤「岸田さんが初めて『自民党も1500円に持っていこう』と目標を立てて。1500円という数字も当時はサプライズな数字で、すぐにとは言えなかった。石破（茂元首相）さんが『前倒ししましょう』と言って、最低賃金辺りで働く方のお給料も上げていこう、となった」

長野「はい」

佐藤「前にこの番組で、いまの物価高はコストプッシュ・インフレで、ディマンドプルではない、と言いました。景気が良くなって物価が上がっているのではなく、外国で原油や農作物が上がった、ということで、あまり良くない物価高だと。景気が良くなって物価高になる、というために何が必要なのか。みんなのふところがあたたまらなければならない」

長野「そうですねえ」

佐藤「大企業の人たちは、まだ労働組合やいろいろなものがあって、上げる力があるけど、そうではない非正規の方やパートの方が、会社の社長に『給料を上げてくれ』とは言いづらい。だから法律で最低賃金としてアップしていくことが必要だ、ということで石破さんは動いた。1500円でも安い、そのとおりです。先進国で1500円なんて言うのは日本だけ。ところが今回、その目標を先送りした。赤澤（赤沢）亮正大臣は強固に反対したそうですが。赤澤さんが賃金を上げるべきだと言う理由の1つが、企業の倒産を避けるためです」

長野「ほう」

佐藤「『よく最低賃金を上げると中小企業が潰れる、と言われる。でも地方の中小企業の実態を見ると、人手不足で人が来なくて潰れる会社のほうが、圧倒的に多い』と。そのために何をしなければいけないか。大企業との賃金格差を減らす、都市との賃金格差を減らす。少しでも賃金アップして、地方の企業に働きに来てくれる人手を確保することのほうが大切だから、最低賃金をアップしなければいけない。その側面がある、と、高市政権の中でも主張してくれたけど、残念ながらそうならなかった」

「長野智子アップデート」は毎週月曜午後3時～5時、火曜～金曜午後3時～5時35分、文化放送（FM91.6MHz、AM1134kHz、radiko）で放送中。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。