消費税減税にマニアックな指摘！？　経済評論家「優遇措置で消費税の減税ではない」

軽減税率の引き下げ分が本当に価格に跳ね返ってくるかっていうのは誰もわからない

寺島「高市総理はきのう、食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で現行の8%から1%に引き下げる意向を表明しました。1%分相当は中低所得者へ給付して「実質ゼロ」にします。財源を巡る具体策は明示せず、赤字国債に頼らないと述べるにとどめました。税率の引き下げは1989年に消費税を導入してから初めてです。消費税減税は2029年度から実施する新たな所得に連動した給付までのつなぎと位置づけています。高市総理は「熟慮し、最後まで考え抜いた末、最善と考えられるものを選択した」と説明しました。岩本さん、このあたりの動き、どうご覧になってますか？」

岩本「ワタクシは軽減税率には大反対の立場なので、8%を1%にするとか、それを0%にするとか、まあ、そういう議論ではないと思ってるんですね。そもそもしない方がいいと思ってるんです。厳密に言うと今回は、消費税率、そもそもの標準税率っていうのがあって――それは今10%ですよね――10%を引き下げる場合は、消費税の減税って言ってもいいんですけれども、食料品とか食飲料品ですよね、今回は。そこを引き下げるっていうのは、軽減税率を引き下げるっていうのは特定品目の優遇措置で、消費税の減税ではないんですよね。細かいことでマニアックな話で恐縮ですけれども。ですから、これを消費税率の引き下げって言うことは、まず抵抗がございます。その点はさておき、やっぱり皆さんがお気になさっているのは、軽減税率で引き下げられたらば、その分ものの値段が安くなって家計の負担が減るということを期待されていると思いますけど」

寺島「期待しています」

岩本「だと思いますけど、期待しすぎないほうがよろしいですよ、と。というのも、軽減税率の引き下げ分が本当に価格に跳ね返ってくるかっていうのは誰もわからないんです。ほとんど跳ね返ってこない場合もございます」

寺島「強制じゃないですしね」

岩本「はい。結局、お店側が決めると。以前もご紹介しました、OECDとかIMFとかも軽減税率は期待するほど効果が見受けられないっていうのが、欧州は何十年も軽減税率をやってますけれども、その結果で非常に議論が大きいところなんですね。本当に政策的に効果があるのかどうか、家計の負担を減らすっていう政策と合ってるのかどうかっていうのを今は議論しなければならなくて、もう軽減税率が1%になるっていう路線が決められているような状態になっていますけど、そんなこと全くなくて。今まだ法案通る前ですから、今、きっちり議論したり分析したりして、本当に政策効果があるのかどうかを考えて、効果がなければやめるっていう選択肢も当然ありますので、あまりそっちに一直線っていうのは、よろしくないかなと思っております」

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