食料品消費減税１％方針を閣議決定　来年４月から２年間限定

武者氏「もっと早くできれば尚のことよかったなと思いますね」

政府は５日の臨時閣議で、食料品の消費税率を来年４月から２年間に限り、現在の８％から１％に引き下げる基本方針を決定した。消費税率の引き下げは１９８９年に導入されて以来、初めてとなる。２０２９年度に「所得に連動したきめ細かな給付」制度を本格導入するまでの「つなぎ」と位置付けられていて、中低所得者の支援や物価高対策を目的とする。秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だという。

寺島アナ「食品の消費税１％に引き下げ、武者さん、これはどうご覧になってますか？」

武者氏「ようやくということですけど、私は非常に前向きな大変な第一歩だと思いますね。いよいよ本格的なサナエノミクスが起動するというように期待しています」

食料品を対象とすることで、幅広い層が減税の恩恵を受けることになるとみられている。ただ、財源の確保が進まないと、中長期的な財政の悪化の懸念から、長期金利の上昇と円安が進んで、減税の効果と相殺するおそれがあるという指摘もされている。

政府が掲げる中低所得者への給付を加えた消費税の実質ゼロ化は、財源に年間５兆円の穴をあけることになる。原油高などで原材料費の上昇が続いていて、これまで価格の転嫁を控えてきた事業者が、減税を機に食料品の本体価格を値上げする可能性もあるとしている。

寺島アナ「消費税減税で財政悪化の懸念から円安に、値上げもあって、さらなるインフレに見舞われる、こんな指摘も出ているのですが、このあたりは武者さん、どうお考えですか？」

武者氏「私は全く逆だと思いますね。いちばん消費者物価の中でウエイトが高いのが食品ですよね。特に低所得層はエンゲル係数が高いですから、やはり食品の税率が７％引き下げられるというのはすごく大きな支援になると思いますね。それに加えて、このところ物価が大きく上がりましたけど、そのいちばん大きな物価上昇も食品ですよね。ですから、そういった意味では、いちばん大事な、しかもいちばん高かった食品にいま直接影響する消費税減税というのは、いちばん望ましい政策だと思いますが、残念ながらもう半年前に選挙に結果が出ていたわけですから、もっと早くできれば尚のことよかったなと思いますね」

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