「財源あります」「2年ぐらいだったら持ちます」所得連動給付を経済評論家が解説

この間の為替介入で儲かったお金でも使ったらいかがですか

寺島「きのうの産経新聞。全容見えぬ所得連動給付。政府は5日の閣議で消費税減税とともに、2029年4月から所得に連動した新たな給付制度「所得連動給付」を本格導入することを決めました。税や社会保険料負担が重い中低所得者を支援する制度だと言いますが、給付額、支援対象の所得水準、財源規模などは白紙状態です。本格導入までに国民の納得を得られる制度設計にたどり着けるかが焦点になると出ています。所得連動給付は、一定の就労の所得がある中低所得の個人を対象とし、所得に応じて給付額が変わることが特徴です。働く高齢者も対象に含め、広く支援する制度にすると言います。これは上念さんはどうお考えでしょう」

上念「これはだから公約通りですよね。給付付き税額控除をやると。それと合わせて消費税の減税も考えると」

寺島「まあ、つなぎでね」

上念「これをやったら消費税は元に戻しますということで。一応これで、2年後に必ず戻すと言ったことは大義名分が立つかなと。そうすると「財源が～」とか言ってる人も、まあ百歩譲って――本当は歳出削減でやるべきだと思いますけど――財源ということになっても2年持ちゃあいいんでしょ。この間の為替介入で儲かったお金でも使ったらいかがですかとか。大体、名目GDP成長率の3倍ぐらい税収って伸びるんですよ。最低でも2倍ぐらいはね。それをお使いになったらいかがですかみたいな話なんで。そうすると、財源論っていうのも全然説得力を失うかと。小渕優子さん、何のために税調やめたんですかみたいな。よく勉強した方が良かったんじゃないですか。財源ありますぜみたいな話になるのかなと。（笑）2年持ちゃいいわけですから」

寺島「そうですね」

上念「本当は、でも歳出削減した方がいいんですよ。減税した分だけ恒久的に政府を小さくした方がインフレの時にはインフレ対策になるんですけどね。まあでも小さくしないで、このまま現状維持でやるっつんだったら、2年ぐらいだったら持ちますよ。山本五十六ですよね」

寺島「なるほど」

上念「1年や2年なら持たせてみせるみたいなね」

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