トランプ氏の公約、選挙に勝てば全国民77万円支給は「かえって逆効果になりかねない」

注目を集めないとダメなんですよね

寺島「11月3日投開票のアメリカ中間選挙に向けた与党共和党の党大会がテキサス州ダラスで開幕しました。トランプ大統領は演説で、共和党が連邦議会の上下両院で多数派を維持できれば、すべてのアメリカ市民の成人に1人5000ドル、日本円でおよそ77万円の配当を支給すると約束しました。5000ドルのトランプ配当については、アメリカ国内での使用のみ認められるとしましたが、制度設計や財源は示しませんでした。アメリカ紙ニューヨークタイムズによると、配当の実現には1兆3000億ドル、日本円でおよそ200兆円以上の費用が必要です。投票行動に影響を与える目的の支出は連邦法で禁じられているとも指摘されています。選挙戦の苦戦が伝えられる中、なりふり構わぬバラマキ公約とも思えるこの発表。77万円の配当を支給するこの公約、内藤さん、これはどう見ていますか？」

内藤「これは本気で言ってるんですかね？　まず、その選挙の関係で上下両院で多数派を維持できるか、その可能性は極めて低いっていうのが現状ですから、果たして本気で言ってるのか。まあ、トランプさんなので「まあ、いつものねえ」っていうことなのかなって。ただ、ちょっと気になるのは、トランプの支持者だったり共和党の人たちというのは、基本的に減税なんですよね。バラマキよりも減税しろという発想の人たちなので、これは減税派の人たちからすると「いやいや、何言ってんだ」っていう話で、かえって逆効果になりかねない。実現性がどうこうっていうんじゃなくて発想の問題として」

寺島「ええ、そうですね。これやはりかなり焦ってるってことなんでしょうか。トランプ大統領は」

内藤「焦ってるということも一つあるのと。もちろん、思ったよりも状況は不利になってるからというのがあるんですが、注目を集めないとダメなんですよね。アメリカの場合は――日本の場合、黙って寝てても投票用紙送られてきますけど――まず選挙民登録しなきゃだめなんですよ。そこのハードルが一つ高いんですよね。大統領選挙でバイデンが勝った時に、一つの大きなきっかけがなにかっていうと、彼らは小口の献金っていうのをネットで積極的にやったんですよね。例えば、1万ドルの人が1人だと1票にしかならないですけど、でも10ドルの人が100人だったら100票になるわけですよ。そうすると、金額的には1万ドルのほうがでかいんですけど、票の掘り起こしという形で言えばこっちが大きいわけでしょ。それで例えば5ドルでも10ドルでも献金すれば「じゃあ、せっかくだから投票に行ってみようか」っていう形で今まで行かなかった層を掘り起こしたっていうことがあるわけですよね。そうすると中間選挙を普通にやるよりも、こういう形で派手なパフォーマンスをやって「そうだよね、中間選挙やってるよね」っていう形で、まずは投票所に足を運んでもらうというのが必要じゃないですか。それは日本だって政党の党首選挙は、注目を集めたいからぶつけてやるわけでしょう。今回の党大会でも、そういう意味合いが私は強いような気がしてるんですね」

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