日本でも「政党法」を制定すべきか

鈴木純子（文化放送アナウンサー）「経済同友会は政党の組織運営やガバナンスの透明化、健全化を目的とした『政党法』の制定を2012年から提唱しています。ドイツなど多くの国は憲法や法律で政党についての規定を設けています。日本に政党法は必要なのでしょうか」

角谷浩一「じつは細川（護熙）内閣のとき、政党助成金を政党に配ると。それで政党というものは何か、ということの定義をつくらなければいけない、という議論が政治改革の中で始まったんですよ。ところが細川連立改革のときの野党は自民党と共産党で。この2つが大反対だったんです」

長野智子「自民党と共産党が」

角谷「どうしてかというと。集会・結社の自由、憲法の中で守らなければいけないルール、政党の自由な活動が、法律をつくることによって縛られるのではないか、と。自民党からは、お金をどう集めるか、という議論であまりガチガチにやられると窮屈だ、政党法は不要ではないか、との声が。共産党はかつて政治活動自体を止められたこと、弾圧を受けた経験があるために、政党の自由な活動を縛るべきではない、と。偶然だけど意見が一致した」

長野「そういうことがあったんですね」

角谷「経済同友会も2012年、とても丁寧な素案をつくったけど政党法の議論が盛り上がらなかった。当時は野党が連立政権をつくって細川政権ができた。民社党など旧野党だった党が集まって政権をとった。組合もなかなかお金に関して表に出せないようなところがあった。自民党と似た動機で、あまり細かくされるとやりにくくなるんですよ、と」

長野「全体的に『それはどうなんだと』言いたくなりますね」

角谷「もっと言うと、それを政治資金規正法や、それぞれの案件、別の法律で処理するならいいけれど、政党法の中に入れられると政党の活動が窮屈になる、というのはどの党も感じたと思うんですよ」

長野「そういうことをなくして、陰にあるものを透明化して全部つまびらかにしましょう、というのが経済同友会の言っていること」

角谷「そう。政党の人にも『政党法は必要でしょう』と言うんですよ。答えは似ているけれど『考えてくださいよ』と。比例代表で当選して辞めちゃいました、よその党へ行っちゃいました、となればどう説明つけるんですか、と。政党が比例代表で当選した議席は、その政党に属する、といったルールをつくればそういうこともできなくなる」

長野「党を変わりたいなら次の選挙でね、という」

角谷「あるいは議員辞職するなどね。そうしたらどうか、と僕は思う。それから昨今、資金力がある小さな政党が、小選挙区では勝てないけど比例で議席をそこそこ持つようになる、ということが増えています。政党によっては選挙や政治は儲かる、と。錬金術のよう。ネットを利用してウハウハ、選挙のたびに儲かって、みたいな。選挙がゆがめられているんじゃないか、と。これも政党法がないからだと思います」

このあとも角谷が政党法、日本の政党の現状などについて解説を続けた。詳しくはradikoのタイムフリー機能で確認してほしい。

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