子供のSNS利用規制。国内外でどうなっているか

長野智子「（SNSの規制について）こども家庭庁が議論を続けている、とのことで。日本ではどういう状況なんですか？」

久保勇人「こども家庭庁と総務省が議論を続けていて、前者が軸になっています。今年1月から有識者会議を開いていて。7月末に中間報告をまとめて。これからさらに議論を進めて年末までに、なんらかの最終報告をまとめます。それをもとに政府は来年、通常国会で現行の法律を改正していくことを目指す、と言われます」

長野「はい」

久保「いまの世界の流れで、焦点の1つが年齢によって使用を制限するか、というところです。こども家庭庁の中間報告では、引き続き議論を重ねて、実態に即した子供の保護のあり方を構築していくことが重要で、継続審議、みたいな言い方をしています。ところが総務省の有識者会議では、年齢制限は望ましくないのでは、という意見が出ていて、慎重になっている、と。これが今後、どのような結論になるのかは見通せないという状況です」

長野「すごく日本らしい。世界だとトライアル&エラーみたいにどんどんやっているな、と」

久保「こども家庭庁の中間報告の中では、いま親御さんと子供さんの端末を連携させるような機能がある、それを強化すべきではないか、と。あと事業者に対して保護措置を義務づけたり、技術的に良い手段を開発するよう促したり、と議論しているようです。ではいま世界がどのような状況か。今年はSNSの規制元年、といった大きな潮流ができています」

長野「はい」

久保「アメリカではすでに10数州、州ごとの規制が先行していて。国としてはオーストラリア、去年12月に法律が施行されて、16歳未満の利用を禁止しました。依存を生んでしまう設計がなされていることをすごく問題視して。事業者側に責任を課しましょう、という建付けです。16歳未満のアカウントを削除したり提出したり。新規に作成することもできないように、ということをまとめている」

長野「はい」

久保「そういった措置を事業者に求めて、違反した場合は罰金をもらうんですね。オーストラリアを皮切りにインドネシア、マレーシア、中国、イギリス、スペイン、ノルウェー、デンマークなんかも、理由禁止や規制、という方針を打ち出しているところで。対象年齢はいずれも15歳や16歳未満になっています。EUもこの間、加盟全域で13歳未満に対して利用を制限していく方針を打ち出します、と発表したところです」

長野「へえ～！」

久保「こういう規制の動きと同時に、事業者側に対する裁判も世界あちこちで行われていて。今年、最も注目されたのがアメリカの29州が連合でInstagram、Facebookを運営しているIT大手のMeta社を訴えた、という大型裁判が8月半ばに始まったんです。若者を依存させるよう設計されているではないか、と。悪影響がある、ということを訴えて、いいね機能や無限スクロールを禁止しなさい、ということを求めた裁判です」

長野「はい」

久保「Meta側はもちろん反論しました。排除すれば少なくとも32兆円ほどの損害賠償、と言われました。ところがきのう、飛び込んできたニュースで。この訴訟も含めてアメリカ52の州、地域から出ていた訴えについて、一括して和解した、という報道が出ました。Meta社は和解金を2兆8600億円払う、と。だいぶ減りましたが巨額ではあります」

このあとも国内外のSNS事情について久保が語った。詳しくはradikoのタイムフリー機能で確認してほしい。

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