番組で紹介した記事によれば、日本政府が高市首相の発言や外務報道官談話で「大変残念」と述べるにとどめていることに対し、声明では「攻撃にさらされるICCの重要性を訴える言葉も、日本が送り出した所長を守り抜く意思もなかった」「『残念』は感想であって意思ではない。今求められているのは日本の意思だ」と批判している。一方、木原官房長官は記者会見で「赤根氏と連絡を取り合っており、必要な支援があればしっかり行っていく」と述べるにとどまっている。この一連の動きに対し、武田砂鉄氏は次のように指摘した。
「新聞記事にあったように『残念』というのは感想であって意思ではない、という点に尽きると思います。誰かが誰かに殴りかかった時に『やめろ』と言うのが意思表示ですが、それを見て『残念ですね』と言うのは許容していることになりかねません。超党派の様々な政党の人たちからそうした声が出ること自体は非常に健全ですが、これに対して首相が次にどういう言葉を出すのかが問われています」

続いて、小島慶子氏も国際社会における外交の観点から強い危機感を表明した。
「『法の支配』は絶対に大切だという姿勢を、ここで示さなければなりません。外交においては、どのタイミングで何を言うかが後から取り返しのつかない一番肝心な瞬間があります。アメリカが『力の支配でいい』という行動を示した今こそ、『法の支配が大事だ』とはっきり言明するタイミングです。ここで言っておくことが、将来的に政権が変わった後も『あの時、日本は法の支配を大事だと示していた』という信頼になります。今信頼を築いておかないと、後から取り戻すことはできません」

大竹まことは「『大変残念』というのはヨーロッパ諸国に比べても弱く聞こえる。法の支配が守られるのか、力が制圧していくのか、大きな分岐点になるのではないか」とまとめ、政府に対し毅然とした姿勢を求めた。
〈参考〉

「日本の反応は段違いに弱い」　ICC制裁めぐり、超党派議連が声明 [高市早苗首相　自民党総裁]：朝日新聞

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