370兆円の官民投資で日本経済、国民の生活は良化するのか

鈴木純子（文化放送アナウンサー）「高市早苗政権は2040年度までに370兆円の官民投資を打ち出しています。高市首相が2027年度予算の概算要求に『前例は気にしなくていい』と指示。これまでは上限にシーリングというフタがかぶさり、新しい事業予算を出す際には、そのときの事業予算を削っていた。今年は『気にするな』と言われたので、各省庁は思い切り予算請求をしています。これで景気は良くなるのか、国債や為替はどう動くのか。私たちの生活はどうなるのでしょうか」

長野智子「ずいぶん羽振りのいい話ですね」

二木啓孝「青天井ですよ。高市さんは経済成長するためには、民間が自力で投資するだけでは無理だから、政府が資金を出しますよ、というようなことです。370兆円を2040年度までに投資して、それで成長させよう、と。これまでは財政悪化を防ぐために財政規律というふうにして。総額を抑えてきたわけです」

長野「いわゆるシーリングがありましたね」

二木「これを転換して。高市さんの考えとしては、景気が良くなれば賃金が上がって税収も増えて、赤字国債も返済できる。バラ色の路線だ、と」

長野「さすがバブル世代ですね」

二木「各省庁の概算要求はこれまで、出すと財務省がタガをはめて『ダメだ。こんなに膨らんだら、また赤字国債を出さなければいけない』となっていた。今後は財務省の口出しを指せない方針だと。少し前、次の財務次官候補と思われた人を別のセクションに飛ばした」

長野「財政規律に厳しい方だったんですね」

二木「いないので、さあ、ということで。各省庁がのびのびと概算要求を出してきた。たとえば経産省。既に明らかになっているのは、毎年やる一般会計と、特別会計とで合わせて7.7兆円の予算の数字が出てきました。どれぐらいかというと、去年からの比率だと2.5倍。投資枠が7.7兆の中で6割を占めて、4兆5000億円は投資に使います、ということになってきた」

長野「クールジャパン機構の廃止が報道されたばかりで、官民投資の効果が心配です」

二木「高市さんの言う17分野というのがある。どういうところに力を入れるのか、という。たとえばAI・半導体、デジタルサイバーセキュリティ、防衛産業、高級宇宙産業、海洋、造船、合成生物学、薬品、核融合、防衛国土強靭化、コンテンツ（アニメ・ゲーム）などが入っている。これらが防衛、安全保障ために伸ばす分野で、各省庁、予算をつけて、と」

長野「本当に成長して経済が回って皆の生活が豊かになればいいですけど、どうも不安がありますね」

二木「経済安全保障を軸にして景気が良くなれば、皆さんの賃金が上がって税収も増えて、と。そういう考えだけど、そのビジョンのとおりに進むのか。不安材料いっぱいですね。たとえば財源をどうするの、と。ご存じのとおり来年4月から食品減税。8%を1%に、それを2年やる。10兆円（税収減）をどうするか、で最後まで揉めたでしょう」

長野「はい」

二木「食品減税のための10兆円も決まらないのに、370兆ってこれからどう決めるの、ということです」

このあとも二木が、官民投資が抱える課題について解説した。詳しくはradikoのタイムフリー機能で確認してほしい。

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