高市早苗内閣が抱える3つの「生煮え」政策

二木啓孝「（高市早苗内閣の政策について）『生煮え』3連発。1つ目は食料品の消費税1%ですね。8%を0にはできないから、1%にして。1%分については生活が苦しい人に渡します。来年4月からそうして、2年後にはまた8%に。わかりづらい。これについて先月31日、自民党税調で議論になって。議論の中で反対が6割ですよ」

長野智子「大揉めですね」

二木「理由は、財源どうするの、こんなことすれば日本の財政が市場の信頼を失う、どう上げていくんだ、というもの。反対論でいえば逢沢一郎総務会長代行が『なぜこの案が最善といえるのか』と。古川禎久さんは『ルールをないがしろにすれば意見集約ができないだろう』。河野太郎さんは『財源が明確でないまま税率を下げれば、さらなる円安や高金利につながる』、稲田朋美さんは『2年間だけ減税して果たして戻せるのか』と。ワーッと出た」

長野「古川さんでしたっけ、そもそも衆議院選、（消費税減税は）自民党の公約ではない、と言って。公約のパンフレットを見れば『議論を加速させる』と書いてあった」

二木「これどうするの、というね。生煮え2つ目は、国家情報会議と国家情報局のこと。設置が決まりました。自民党の中にインテリジェンス戦略本部というのがあって。メディアを入れない非公開議論だったんです。ところが誰かが、文字起こしして私にくれたんですね」

長野「なんと」

二木「どういうことか。インテリジェンス会議で小林鷹之政調会長が説明したわけです。これは開かれた社会を隠れた工作から守るものだ、と。意味がわからない。抑止や情報収集、監督を行うんだ、と。特に重要なのはヒューミントと呼ばれる、人から人の情報をとってくること。ヒューミント能力の人材確保しなければいけない、といった意見が出た。全員、反対。（反対した議員、その理由を説明して）小林政調会長は途中で退席していた、と」

長野「なぜだろう。ものすごい生煮え感ですね。消費税のほうは反対6割、インテリジェンスについても大半が反対。まとまらない」

二木「生煮え、3つ目。副首都構想の話です。この意見はまだこれから中身を詰めていく。野党も与党も言っているのは、大阪ありきの副首都じゃないか、ということ。日本維新の会の連立だからと強引に押し切ったのでは、ということで。まず1つ、条文を読むと副首都構想の中に首都とは何か、という法律の条文もない」

長野「そこですよ」

二木「ないのにどういうことだ、というね。副首都については、こういう位置づけです。災害時に備えて首都機能をバックアップできる地域を整備する、東京一極集中を是正して多極分散型の国家構造に転換を目指す、と。確かに東京一極で、首都直下（地震）が来れば行政機能も立法機能も壊れるとわかっている。多極分散型の構造になれば、地域をどう活性化するか、という話でしょう」

長野「はい」

二木「副首都だけ活性化するのか、と。維新の会が言っている大阪都構想がベースにある。そうなると大阪への利益誘導ではないか、納得する人っているのかな、というかたちになってしまっているんですね」

放送では3つの「生煮え」政策について、さらに詳しく二木が語った。その様子はradikoのタイムフリー機能で確認してほしい。

「長野智子アップデート」は毎週月曜～金曜の午後3時30分～5時、文化放送（FM91.6MHz、 AM1134kHz、radiko）で放送中。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。