食料品減税、2年間1%にする法案。根本的な議論ができていない

鈴木純子（文化放送アナウンサー）「食料品減税1％法案については？」

二木啓孝「総選挙が終わってから国民会議やいろいろなことをしたけど。なるほど、と膝を叩く人いるんですかね。きょう閣議決定した政府案って、来年4月から、食料品8%の消費税を1%にします、２年後には８％に戻します、と。２年間は中低所得者に6000億円の現金を給付しますよ、と。どう給付するのか、というのは置いておきましょう。これで7%、4兆3000億円が減収する。年間およそ5兆円、2年間で10兆円が必要だ、となります」

鈴木「はい」

二木「10兆円をどこから出すの、ということです。高市早苗首相は『赤字国債には頼らない』『歳出と歳入を見直す』。そこからひねり出すよ、ということで。来年度の概算要求は143兆円でした。べらぼうに増やした。官民投資で景気を上げるから。ただこの細目（さいもく）、17項目を見ると減税分の補填は入っていないわけです」

鈴木「歳出と歳入、見直したところでね。ちょこっとならどうにかなるかもしれませんけど」

二木「2年で10兆円ですよ。そもそも消費税というのは社会保障に充てる、という建付けになっているわけです。年金、介護、医療保険、教育、子育て。皆さん、最近のニュースで、介護保険の負担が増えます、それから医療保険は医療費も増額します、と。これを削って出すのかな、と想像する。でも今朝の閣議決定でも財源は明確になっていない」

鈴木「明確にならずとも法案って通ってしまうものなんですか」

二木「来月5日から始まる臨時国会で財源の話になると思う。減税にしても増税にしても、根本的な『消費税とは何か』という議論ができていない。偉いとは言わないけど、外国はメリハリがついた税率を既に導入しています。イギリスでは基本税率が20%、軽減税率が5%。軽減税率は家庭用の電気、ガスなんかに適用される。大半の食料品、本、医薬品は0%」

鈴木「そうなんですね」

二木「フランスはどうか。やはり基本税率20%、軽減税率で家の改修、交通費、飲食サービスなどは10%。さらに5.5%が食品、水道、本などが軽減税率になっている。特別税率というのもあって、新聞や雑誌、医薬品の一部もそうなっている。海外に行くと20%って高いね、と思うけど、これは国民が納得している、ということです。先ほど話した、8%を1%にして2年後に戻す、というのは意味がわからない」

鈴木「2年という期間も気になりますね」

二木「高市さん、『私が責任を持って戻します』って。2年後もやる気なんだな、と。消費税そのものが社会保障に引っかかる、原資だ、ということでいうと、いま日本が抱えているのは少子高齢化です。それで10年、15年、20年を目指して。たとえば国民負担率、直間比率をどうするか。その中で社会保障費をどう徴収して、我々が使えるようになるか。そういう話、根本的な議論をしないとわからないでしょう」

鈴木「そうですねえ」

二木「選挙公約で言ってしまった。景気対策として物価が高いから税率を上げます、と。小手先論の税制問題になっている。国民からすると、物価高で消費税が下がるから、という生活実感はあります。でもその先はどうなの、ということです」

放送ではもう1つ、衆議院の定数削減の法案についても二木が解説した。詳しくはradikoのタイムフリー機能で確認してほしい。

「長野智子アップデート」は毎週月曜～金曜の午後3時30分～5時、文化放送（FM91.6MHz、 AM1134kHz、radiko）で放送中。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。