高市首相が所信表明演説 消費税減税の効果と中東危機の影響は？

物価上昇が本格化してくるのは、高市政権とかの話じゃなくて中東危機の影響

高市早苗首相は臨時国会が召集された10月5日、衆院本会議で所信表明演説を行った。「強い経済」の実現を前面に打ち出し、今後5年間の国内投資の道筋を示す「成長戦略実行計画」を年内に策定すると表明した。飲食料品の消費税減税について「家計に少しでもゆとりを生み出したい」と述べ、関連法案の成立に意欲を示した。 

高市内閣の最優先課題は「経済の力で国民の暮らしを守り『希望ある未来』を切り開くことだ」と語った。大規模な財政支出で国内投資を引き出す「責任ある積極財政」を進める一方、「財政の持続可能性」も確保すると訴えた。 

消費税減税の財源については「市場の信認を得られるよう特例公債（赤字国債）に頼らずに確保する」と改めて言明し、「心配には及ばない」と述べた。 

「“消費税減税の財源について、特例公債（赤字国債）に頼らずに確保”という発言ですけど、田中さん、この辺りはいかがでしょうか？」（寺島アナ） 

「私なんかは国民の生活を支えるためには、積極財政の方に力を入れるべきだと思っていますが、利上げをすれば当然国債利回りにも悪影響を与えます。そういった意味で緊縮財政派が非常に活発であることを受けて、所信表明を聞くと“責任ある積極財政”の方にかなり気を遣っている。でもやはり問題なのは中身ですよね」（田中氏） 

「ええ」（寺島アナ） 

「“赤字国債”みたいなものに依存しないと、これは経済学的な根拠はないんですが、それでも周りがうるさいから配慮してやる目処が立っているんだと思います。昨日の所信表明演説で“それが可能である”と言っているんだから、財務省や片山さんはそれなりのものを出してくれないと困りますよね。最近リフレ批判をやっている片山さん、ちゃんとやることをやってくれればね。それはさておき、消費減税よく話題になるじゃないですか。“どれだけ物価を押し下げるのか？”とか」（田中氏） 

「そうですね」（寺島アナ） 

「でも簡単に言うと、押し下げないわけないですよね。周りが下げているのに、自分だけ消費税減税分だけ価格を上げたら、特にスーパーなんか買いに行かないですから」（田中氏） 

「その店は負けますよね」（寺島アナ） 

「ただし一つ注意しなきゃいけないのは、これから物価上昇が本格化してくるのは、高市政権とかの話じゃなくて中東危機の影響が本格化してくるんです。政府が試算を出しているんで、それに基づいて言うと、消費者物価はピーク時には中東危機の前の数字に比べて1.5％上乗せ。ピーク予想だと消費者物価はマックス3％。そこまでいかなくても2.5％は超えてくる可能性はある。これは私もずっと言っていることですよね」（田中氏） 

「ええ」（寺島アナ） 

「その流れのなかで、消費減税の効果がどれくらい消費者物価を押し下げるか。これも色んな見方がありますが、大体1.5～2％くらい下げてくると思われます。となると、ひょっとしたら中東危機の悪影響と消費減税で消費者物価を押し下げる効果が最終的にはプラマイ0になっちゃって、中東危機の前の水準と比べるとあまり恩恵が無いかもしれない」（田中氏） 

「はい」（寺島アナ） 

「ガソリンの暫定税率を廃止したら下がりましたよね？　でも中東危機でガソリン価格が上がっちゃったんで、どれだけの恩恵なのか分からなくなっちゃってますよね。それと似たような感じが一時的にあるかもしれない。ただ、消費減税は2年間やりますから、中東危機の影響がさすがに2年間続くシナリオは難しいので。それもトランプさん次第ですけどね」（田中氏） 

 

 

〈出典〉 

「強い経済」実現へ、実行計画策定　対中外交「責任ある行動求める」　首相が所信表明演説 | 産経新聞（https://www.sankei.com/article/20261005-MBWJIIAAVFJ7ZLEXIECHYGNGX4/） 

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