熊本地震から10年、「首都圏防災フェア」にて熊本市 清田隆宏さんに聞く

毎週日曜朝5時5分からお送りしている「防災アワー」
防災をもっと身近にもっとわかりやすく生活目線でお届けしている番組です。

今月上旬に東京駅前のKITTEの地下にある東京シティアイ パフォーマンスゾーンで「首都圏防災フェア 2026春」が開かれました。

「見て・触れて・備えて」改めて災害についての危機意識をもって災害への備えを学ぶイベント。会場には備蓄食や折り紙食器・携帯トイレの備えについての高校のブースがあったり、熊本県のブースではくまモンのグッズが並び、私が取材に行った時もくまモンが登場！多くの人たちで賑わっていました。


震度7を2回観測した熊本地震から10年が経ちました。この首都圏防災フェアでは、熊本地震からの教訓について、熊本市 北区役所 区民部 清田隆宏（きよた・たかひろ）部長が基調講演を行いました。


益城町では震度7が2回、その隣の熊本市は震度6強が2回観測されています。
当時、避難所の応援や罹災証明発行のための調査を担当していた清田さんは、地震発生から8月まで1日も休みなく働いた過酷な日々を過ごされたそうです。「前震」の発生後すぐに市役所に登庁し避難所支援にあたっていましたが、その深夜に再び大きな揺れ（本震）に襲われました。建物が崩壊するかと思うほどの揺れに驚いたと言います。熊本市では全壊から一部損壊を合わせ、実に約13万棟もの住家被害が発生し、橋の崩落やライフラインの寸断など、甚大な被害が出ました。
熊本地震で犠牲となった277名のうちおよそ8割が「災害関連死」でした。うち熊本市では亡くなった90人のうち84人が「災害関連死」でした。
特に教訓として挙げられたのが、災害関連死の多さです。当時は対応が十分ではなく、車中泊避難によるエコノミークラス症候群などで亡くなる方が相次ぎました。また、備蓄についても「前震」の際に放出したため、より多くの避難者が訪れた「本震」の翌朝には備蓄が尽きていたということです。

避難所の質を高める「TKB48」とはT（トイレ）・K（キッチン）・B（ベッド）を発災後48時間以内に避難所に設置しようという目標ですが、日本ではなかなか実現できていません。熊本市では来月、この「TKB48」に焦点を当てた訓練を実施し、職員や地域住民の防災力を高めていく予定だそうです。

今、私たちにできる「備え」のポイントについて清田さんは…
①1週間（7日分）の備蓄を！：大きな災害では物流がストップする。自宅が直接的な被害を免れても、食料が入らないケースを想定し、最低でも1週間分の備えが必要。
②トイレの備えを忘れずに！：断水が長期化した場合、自宅避難であってもトイレが使えない問題が発生する。簡易トイレなどの備蓄は必須。

また会場の熊本県のブースでは、人気の特産品が販売され、多くのファンが買い求めていました。担当者の方は、全国からの支援で復旧できたことへの感謝を伝えるとともに「経験を風化させないこと、皆さんに伝えていくことが大切」と話してくれました。


聞き逃した方はradikoでぜひお聞きください。

気象予報士　防災士　都庁・気象庁担当記者 伊藤佳子