2013年9月 2日　届かない声。　

『ここに入る前には畑で草取りしたり散歩したり普通の生活してたの。
ここに入りさえしなければ、もっと長生きできたのではないかなあと思う人がいるわ。
ごめんなさい・・・もちろん住むところをいただけたのは感謝してるの。それは本当に。
でもね、頭と体と心がアンバランスなの。
頭はおりこうさんだからわかってるの、でも心がそういう風にはならないの。
みんなそういう気持ちを抱えているよ。本当に亡くなった人は気の毒。
医療費減免措置は3月に打ち切られました。
仮設のみんなで措置の復活を行政に訴えても今のところ返事は無いの。
収入が無いんだもの。アルバイト募集のチラシは入るけど、でも６５歳以上はお断り。
財産投げたくて投げたんじゃない。もってかれて何も無いんだ。
行政で、もっとがんばってくれてもいいんじゃない？
あたしたちのとこは、仙台の汚水処理場も背負ってるんだ。
それなのに、こないだの選挙運動でも、ここを素通りしていったわ。
ごめんね、長々と話をして。でもね、肩書きのある人は話を聴いてもらえても、
普通のおばあちゃんの声は聴いてもらえないのよ』
～～～（仙台市内沿岸部の仮設住宅にて）～～～
宮城県では医療費の窓口負担などの免除措置が3月いっぱいで打ち切られたことにより
後期高齢者医療制度の被保険者を含め約２５万人にのぼる被災者が新たに負担を強いられている。
４月以降、医療機関の半数が継続的な診療が必要なのに来院していない患者を抱えている。
県議会は仮設住宅住民らが提出した請願を6月に全会一致で採択しているが、
県側は「国による財政支援がなければ財源が確保できない」として免除再開は困難としている。
震災後、国の政策が鈍いため地方行政が立ち往生することは良くあった。
ただ自治体側も、市政のうち何にプライオリティを置くかを見直す必要がある。