2013年10月31日　ニッポンにカジノができる？

　今国会の注目法案は、国家安全保障会議設置法案や特定秘密保護法案、それに産業競争力強化法案といったところ。
　ただ、もし提出されれば、一気に注目されそうなのが、カジノ解禁法案。
　安倍政権の成長戦略、そして２０２０年夏のオリンピック招致決定を追い風に、これまで何度も立ち消えになってきたカジノ解禁の機運がここにきて盛り上がり始めているのだ。
　

　写真は、通称カジノ議連、正しくは国際観光産業振興議連（最高顧問の１人は安倍総理）の幹事長、岩屋毅・自民党衆院議員への取材風景。

　カジノ解禁のメリットは・・・
①外国からの観光客誘致、国内外からの投資増大、雇用拡大で数兆円規模の経済効果が得られる
②カジノ税によって、国と地方の税収がアップする
　といったところ。

　リサーチした限りでは、４７都道府県のうち、半分程度が、カジノを核とした複合レジャー施設（ホテルとかエンタメ施設）の設置に前向きで、ハウステンボスを抱える長崎、シーガイアがある宮崎、リゾートインフラができている徳島の鳴門あたりはかなり積極的。
　だから、すでに候補地としてうわさされる東京・お台場とか、大阪・りんくうタウンだけの話じゃないんだよね。

　一方、カジノ解禁のデメリットは・・・
①公序良俗が脅かされる可能性があり、青少年に悪影響が及ぶ不安がある
②ギャンブル依存症者が急増する
　といったあたりか。

　このあたりは、議連でも検討していて、「開設地は、地方公共団体から申請を受け、国が審査する」「営業主体は民間だが、不適切な業者、組織悪は排除し、査察制度も設ける」というシバリも。

　このほか、シンガポールのように８０００円～１万円程度の入場料を科すことで、お金がないのにギャンブルに手を染める人を排除する、あるいは、スイスのように、「うちの夫は依存症。だからゲームをさせないで！」などといった要望があれば、入場を拒否するといったことも検討していくとか。

　それでも不安は残るし、観光、旅行、建設、エンタメ産業などさまざまな業種が儲かる話なので、利権の温床になりはしないか、という危惧はある。

　そのあたり、法案提出後、どんな審議がされ、関連法案がどういう形で整備されていくのか要注目。２０２０年まであと７年しかないからね。

　下の写真は弊社から見たお台場の遠景。う～ん、ここがマカオやラスベガスみたいになるのかな？
　かく言うアタシは、まったくギャンブルに関心がない（パチンコも競馬もＴＯＴＯもやんない）けどさ、ラスベガスもマカオも大好き。（ラスベガスはねえ、ベラッジオに泊り、ショー見るだけでサイコーだもん！治安いいしさ。）

　細部を詰めて、複合型リゾートが誕生すれば、特に税収難の地方には起爆剤になるかも・・・と思う。詳しくは、１１月６日（水）の「ニュースパレード」で！