アイス大手６社カルテル疑いで公取委立ち入り。大竹「業者も必死なのはわかるけど各社で努力してもらいたい」

市販用アイスや氷菓の販売価格を巡り、カルテルを結んだ独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会は16日、アイス製造販売大手6社に立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。各社は物価高に便乗し、調整しながら値上げに踏み切った可能性がある。

立ち入り先は、明治・森永乳業・森永製菓・ロッテ・赤城乳業・江崎グリコ

関係者によると、6社の担当者は、数年前から定期的に会合を開いたりメールなどで連絡を取り合ったりして情報を交換。低価格帯の市販向けアイスの希望小売価格を、10～20円などの単位で引き上げる調整を行った疑いが持たれている。

6社は味や種類ごとなどではなく、同価格帯のアイスで値上げ幅を調整していた可能性がある。また、公取委は希望小売価格と、卸売価格や出荷価格は連動しているとみており、各社が自社の利益のためにカルテルを結んだとみて実態解明を進める。

総務省が公表する消費者物価指数によると、アイスクリームの価格は25年までの10年間で2割近く上昇。この間全体の物価も1.5割程度上がっていた。各社の値上げは物価高が背景にあるとみられるが、公正取引委員会は値上げの幅やタイミングが近接していることなどに注目。調査の結果、6社の担当者が定期的に会合を開いたりメールなどで情報交換したりしてきた疑いが浮上した。

アイス業界そのものは大手やナショナルブランドだけではなくコンビニエンスストアのプライベートブランド商品などがシェア争いを繰り広げ、群雄割拠の時代を迎えている。こうした中で、一部の事業者らが物価高による収益への負の影響を減らそうとした可能性も指摘される。
公正取引委員は4月運送事業者など、法人契約者向けの軽油販売をめぐる価格カルテル事件で、法人として五社の事業者を独占禁止法違反容疑で検察当局に告発。6月には人材派遣料金をめぐって、大手人材派遣事業者がカルテルを結んだ疑いがあるとして立ち入り検査に入った。

カルテルは長年の慣行で行われることもあるが、物価高の局面で事業者がカルテルの誘惑に駆られやすいのは価格転嫁の過程で生じる価格競争を避けようとするためだ。だが不当な値上げは消費者の不利益になるだけでなく、競争が失われ経済を停滞させる要因にもなる。

大竹まこと「まあね。カルテルを結んで主要6社ぐらいだっけ。それで希望小売価格を10円から20円などの単位で引き上げる調整を行った疑いが持たれているということだよね。この前は派遣会社だっけ？　派遣会社がやっぱりカルテル」

砂山アナ（アシスタント）「人材派遣業をめぐって」

大竹「規模から言ったらどうなんだ？人材派遣のカルテルの方がなんか影響大きいような気もするけどね。この物価高で前に自動販売機で値上げの時に3円とか5円って数字出ないじゃん。そうすると150円とか160円とかキリのいい数字にしなくちゃいけないんで、ちょっと割高感みたいなのが現場で出たことはあるけども、こういう１円単位で価格を決められる商品、コンビニで売ってたりするやつはやっぱり業者も必死だろうと。それも分からなくはないけど、でも、お子さんたちがいる人にとってはこれが10円だとか20円だとか値上げとなると、これから暑い時期になくなってくると結構答えるんじゃないかな。このカルテルはやっちゃいけないんだよね。いろいろ諸事情はあるけども、それまでも定期的に情報交換をしていたっていうことまでは分かってきたということで、各社これから一生懸命努力をして、頑張って…頑張ってというのもおかしいね。努力してほしいと思うとこだね」

砂山アナ「一応専門家の意見としては、同志社大学の小林さんという方ですけど、原材料費やエネルギーコストの上昇を受け、企業が価格転嫁を進める時、自社だけで値上げをすると他社にシェアを奪われてしまうなどの懸念から、カルテルが発生することがある。一般的にカルテルは値上げ額の大小が問題ではない。本来値付けやどのような商品を作るかは個別の判断で行うべきで、その創意工夫が市場を回していくんだとあります」

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