消費減税が日米の火種に？　発端の記事をエコノミストが解説「まったく問題にならない」

匿名の閣僚経験者の発言は重要ではない

寺島「高市政権が閣議決定した消費税の減税方針が、日米関係の新たな火種に浮上してきたという日経新聞の記事です。アメリカの政府高官が円安や金利上昇の抑制に向けて減税に疑問を呈したからだとしています。アメリカの政府高官は、日本の消費税減税に言及。「選択肢は2つ。減税策を実施するか、インフレ抑制策を実行するか。私なら後者を優先する」と話したといいます。自民党内では、トランプ政権が積極財政の修正を求めるシナリオを警戒する声が上がりました。閣僚経験者の一人は「アメリカが消費税の減税や歳出増にどれほど注文をつけるのか見極める必要がある」このように強調したといいます。消費税減税が日米関係の新たな火種に浮上という。アメリカの政府高官が言ったということなんですが、これ、会田さんはどう捉えていらっしゃいますか？」

会田「ベッセント財務長官のインタビューと、この誰だかよくわからない匿名の政府高官の発言が混ぜこぜになって、さもベッセント財務長官が日本の消費減税に反対したかのような印象を与える記事が掲載されて、今、大きな問題となっています。この誰かよくわからないアメリカの政府高官ですとか、匿名の閣僚経験者の発言というのは、それほど重要ではないということです。重要であれば、しっかり名前を出して発言してくるはずですから、まったく問題にはならないと思います」

寺島「ベッセント財務長官はどういったかと言いますと、これはNHKによるんですが…NHKの独占インタビューだったような感じです。日米の金利差が円安の要因だと指摘される中、日銀が次の会合で利上げに踏み切るべきかと問われたのに対し、ベッセント財務長官は具体的な政策の方向性への言及は避けつつ、「植田総裁とは15年以上の知り合いで、絶大な信頼を寄せている。日本経済にとって最善の措置を講じると確信している」と述べたといいます。これまでベッセント長官は円安で日本国債が売られて長期金利が急激に上昇することがアメリカの長期金利などに及ぼす影響を警戒してきました。で、「重要なことは、長年にわたって日本国債が世界の金利の基準となってきたことであり、その機能が失われつつあるというような認識が広まれば、市場にとって好ましくない混乱を招くことになる」と語り、その上で「日米の当局は、日本国債が非常に安全で健全な資産であるという見解で完全に一致している」と強調しました。これとごっちゃになってるということなんですかね？」

会田「決して利上げをどんどんやれと言ってるのではないわけです。ベッセント財務長官のインタビューの趣旨としては、高市政権の経済政策を支持します、と。投資を拡大するという政策を支持しますというのが総論なわけです。となれば、その高市政権の経済政策を推進するように、日銀も適切な金融政策をやってくださいと言ってるわけですから、ベッセントさんの発言というのは、日本の政府の日銀に対する発言と同じなわけです。強い経済成長と物価の安定の両立を目指して適切に金融政策をやってください、政府の日本経済再興の経済政策の推進に一体となって取り組んでくださいという同じ意味ですので、どんどん利上げしろというわけではないですね」

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