和平期待から一転、中東リスクで米株下落、明日の物価指数が焦点

森永氏「和平合意という話を受けて株価が上がるけど、それを打ち消すニュースが出て、また下がるのを繰り返してるっていう状況」

寺島尚正アナ「11日のアメリカ株式市場、ダウは続落。終値は前日に比べて184ドル01セント安い5万3791ドル97セントでした。
原油価格が上昇し、株式相場の重荷となったといいます。11日のダウ続落、中東情勢の緊張緩和、エネルギー輸送の正常化に時間がかかると市場は見ているということなんですが、このあたり森永さんはどうご覧になりますか？」

森永康平「そうですね。まあ昨日のアメリカの株式市場がマイナスになったって
いうのは、やはりこの中東情勢、かなり大きかったのかなと思いますね。
元々、和平合意だという話があって、それを受けて原油も下がって株も上がってるっていう状況だったんですが、ちょっと昨日というか今朝方も含めて出てきたニュースを見てみると、イラン側が、アメリカが行動を改めない限り、また戦争終結に向けたイランの条件を受け入れない限り、ホルムズ海峡の封鎖を解除しないと改めて表明しましたし。
あと紅海ですね。紅海に位置するバブ・エル・マンデブ海峡でイエメンの親イラン武装組織フーシ派、こちらがエジプトが所有している小型貨物船を攻撃したということで、4人ほど亡くなったんじゃないかというニュースも出てますし」

寺島「はい」

森永「さらにホルムズ海峡側のオマーン湾、ここでパナマ船籍のコンテナ船がアメリカ軍の攻撃を受けたっていうニュースも明け方流れていまして。
こういう動きを受けて1週間ぶりの原油価格の高水準と。このあたりですよね。
結局和平だっていう話が出て、好感して株価が上がるんだけれど、それを打ち消すニュースが出てきて、また下がるみたいなのを繰り返してるっていう状況ですね。ポイントはやっぱり明日ですかね。アメリカの物価。これが発表されますから、
ここに注目なんじゃないかと」

寺島「はい、消費者物価指数ですね。7月の発表があります。物価指数の内容を見極めたい市場参加者が多くて、持ち高を一方向に傾ける動きが限られている。
こういうことなんですね」

森永「ちょっと先週出た雇用統計が弱かったんですよ。ここで明日出るCPIも弱いっていう話になると、9月のアメリカのFOMCでは金利据え置き、待ってっていう方向になるだろうということなので、それの見極めの材料、最後の材料としての物価が明日の朝、日本時間の朝出るっていうことですね」

寺島「ここ注目ですね」

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