「こども未来戦略方針」年3.5兆円。政府の語る財源に大竹疑問。「お年寄りの医療費は増えるって」

朝日新聞によると、岸田文雄首相は１３日、首相官邸で記者会見し、児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策の「こども未来戦略方針」を発表した。２０２８年度までに取り組む「加速化プラン」で年３・５兆円規模を投じ、急激に進む少子化に歯止めをかけたい考え。

首相は13日の記者会見で「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて「歳出改革による公費の節減や社会保険負担軽減の効果を活用し、国民に実質的な追加負担を求めることなく、新たな支援金の枠組みを構築する」と強調した。

政府は社会保障分野の歳出改革に加え、少子化対策の新たな財源確保策として、医療保険料への上乗せを想定した「支援金制度」を創設し、国民や企業から徴収する。政府が新たな負担が生じないと強調するのは、医療や介護の歳出の伸びを抑えれば、国が負担する公費の支出抑制だけでなく、国民の保険料負担も抑えられるからだ。

診療報酬や介護報酬の引き下げは、人件費削減につながりかねないため、介護業界での人材不足に拍車をかける恐れがある。

大竹「まず、予算の組み方にも問題があると思うんだけど、3.5兆円使って何をどう改善するのか、ここが無いんだよね。第三子を産んだ人にはちゃんと色々なことしますよということだけど、第一子第二子にはかなり少ないのも問題だし、目標が不透明なのも問題。あとは、税金を少子化対策用に増やさないと言っている。この3.5兆円をどこから持ってくるかと言ったら、医療費とか保険料みたいな部分から持ってくるっていっている。でも世の中がどうなっているかといったら、お年寄りの医療費はどんどん増えていくわけ。それを増やさないって？増えるって。どう考えても。ってことは、お年寄りなのか、医療介護従事者なのか、どこかに皺寄せがくるよね。全部の目標が間違ってるとは言わないけれど、結婚できない人とかしたくてもできない人もたくさんいるわけ。結婚できるって人を増やすのが最初じゃない？もっと日本の少子化を考えるならば、もっと全体を見た大きなバランスと、結婚とか家族の形の縛り方を本当に考えないと大きく前進できないんじゃないかな」

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