超党派合意は実現せず 食料品の消費税減税どうなる 竹田恒泰氏「消費減税する上で何がいちばんの敵なのかというと……」

竹田氏「超党派での合意が取り付けられなかった原因も私は財務省にあると思う」

政府と与野党による社会保障国民会議での２９日の中間とりまとめは、食料品の消費税減税について２年間限定で１％に引き下げる案と反対する野党の主張の併記にとどまった。高市首相がもくろんだ超党派の合意取り付けは不発に終わった。

１％に引き下げる案は、与野党の意見がまとまらなかった。ただ、高市総理は消費減税を実施する方針で、３０日に法改正に向けて自民党に党内手続きに入るよう指示する。

寺島アナ「衆議院選挙で大勝した高市総理。しかし、超党派による国民会議で、消費税減税について議論するとしたわけですが、結局合意できませんでした。竹田さん、このあたりはどうお感じでしょうか？」

竹田氏「選挙の結果、消費減税というのは国民の意思が示されているわけですから、これは粛々と進めなければいけないんですけど、消費減税する上で何がいちばんの敵なのかっていうことを考える時に、私は財務省だと思うんですよ。ですから、超党派での合意が取り付けられなかった原因も私は財務省にあると思うんですね。
たとえばごにょごにょ理由をつけて、０％を渋って１％だと言ってみたり、すぐできるはずのものを半年・１年かかると言ってみたり、そんな中で自民党が出してきたのは『暫定的に１％で、その分補助金を出して着地しよう』みたいに、それがまた野党の批判にさらされたりとかしてますから、結局もう財務省としては文化として『増税したら勝ち、減税したら負け。特に消費税では一歩も引かない』みたいなのがあるので、だからこれ２年限定っていうのも、財務省と自民党での手打ちをした結果が２年限定ということですので。
ですから、何が敵なのかって考えたときに『なんとしても一時的には下げても必ず戻すんだ。そして決して０％にはさせない』というものすごく強い財務省の意地があって。だから超党派でまとまれば、財務省に対して力になるはずだったんですよ。だから財務省に揺さぶられて結局まとまらないという思うつぼなので、ここはなんとか超党派で結束して『ほらみろ、これをやれ』っていうふうにやらないといけなかったのが、なんか意図にハマっちゃっている気がして、ちょっと歯がゆい感じがしますね」

寺島アナ「そうですね」

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