アメリカ産の生鮮ジャガイモの輸入、農家が反対する理由

鈴木敏夫（文化放送解説委員）「アメリカ産の生鮮ジャガイモの輸入について、農林水産省が検討作業を進めています。9月から最大の産地である北海道を皮切りに、全国の農業関係者に進捗状況の説明を始めるも、農家や関係者からは反発や不安の声が相次いでいる、ということです」

長野智子「『なぜ、いま、どうして？』という声が聞こえてきそうですね」

久保勇人「唐突ですよ。いま農業関係者、消費者団体の間で、国に対して『やめてほしい』という反発の声が噴出していて。ネットで署名活動も始まっています。どういうことか。アメリカから加工ではなく生のジャガイモを輸入しろ、ということで。2020年、第1次トランプ政権時代に要請がありました。農水省はそれに対し、検討の手続きを始めたんです」

長野「はい」

久保「今年3月に高市早苗首相が訪米する前にも。アメリカ議会の超党派の議員たちが、日本に対して、アメリカの生のジャガイモを輸入させるように日本に求めてくれ、ということでトランプさんに書簡を出すなどしています。そういう動きも影響したのかもしれませんが、2020年以来、農水省はこれが可能なのかどうか、ということを検討していると。普通、植物の輸入の可否を決めるための作業は大きく3つの段階があるらしいんです」

長野「うん」

久保「いまは2つ目の段階を終えたところまで作業が進んでいるらしく。どういう作業かというと、アメリカ側との検疫措置の協議を進めるうえで、どのようなリスクがあるのか洗い出した、ということで。病害虫について21種類ほど洗い出した、と。そこまで来た、という説明を9月から、産地の農業関係者に始めている。説明が終わったあとに、国としては最終的な手続きの段階に入って。病害虫に関して、問題なく輸入できるよう検疫措置をとればいいのか、できないのか、など。判断するための検討を進めていく、ということです」

長野「ほう」

久保「通常、この作業は第2段階から第3段階が終了するまでに数年かかるとされるらしく。だけど相手はトランプさん。しかも1次政権のときに出した宿題です。自分の任期のうちに実現しろ、と言っていてもおかしくはない。先ほどからの話にもあるとおり、トランプさんがアメリカ国民に対して、いくつかのカードを切るうえで、日本に生鮮ジャガイモの輸入を認めさせたぞ、というのもその1つになるかもしれない。数年と言わず、もっと早期にこれが決まってしまうのではないか、という危機感を、現場としては持っているわけです」

長野「日本はおいしいジャガイモが比較的、安価で売れますよね」

久保「そうなんですよ。日本のジャガイモの自給率は7割ぐらいで。優等生なんです。たとえば2006年にポテトチップス用のジャガイモの輸入をアメリカに認めた。ところが輸入の仕方も、土のついた生鮮ジャガイモではなく、加工したもの、それから指定された産地から指定された日本の加工工場に直送する、など。制限をかけたうえで実行していた」

長野「なるほど」

久保「土がついた、スーパーで売っているようなジャガイモはまだ、日本に入れたことがない。当然、農家さんは『とんでもない』と言っています。理由は、アメリカ産のいろいろな物資が日本より安く入ってくる可能性も含まれて、価格競争のうえでも心配です。でもそれ以上に心配されているのは、病害虫が国内で広がってしまうことなんです」

放送では病害虫の実態についても久保が解説した。詳しくはradikoのタイムフリー機能で確認してほしい。

「長野智子アップデート」は毎週月曜午後3時～5時、火曜～金曜午後3時～5時35分、文化放送（FM91.6MHz、AM1134kHz、radiko）で放送中。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。