100年で避難所の状況が変わらない現実

番組ではまず、朝日新聞の記事を紹介。
記事には、1923年に発生した関東大震災後の避難所の写真が掲載されている。
ほぼ1世紀近く前の写真だが、現在の熊本地震の避難所も大差がない。
避難所の環境における責任者は自治体であるが、彼らもまた同じく被災者である。地域によっては少子化や過疎化等により、根本的に人手が足りないという問題もある。

青木理「僕はこの番組でも話していますが、NPOやNGOなんかとの事前の連携協定のようなもので、任せられるところはどんどん任せていくようなことが必要だと思います。責任は自治体だとしても、先進国の中では、一時的に周辺の市区町村が支援に入るような国もあるようだし。アメリカの場合だと、まず地方政府がやって、その能力を越えたら州、更には連邦政府が入っていって、物資・財政面で支援を拡大していくと。
そういう意味では、日本でも防災庁ができたことだし……災害大国と言われる国で、100年で避難所の状況が変わらないというのは……もちろん色々な意味で進歩しているところもあるんでしょうけれど『このままでいいのか』ということは考えさせられますよね」

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