日本政府、東南アジア各国に総額およそ1.6兆円の金融支援方針を固める。

森永氏「日本がアジアの中でリーダーシップを取ったり、存在感を示したりっていうのは、中長期的な国の戦略としても正しいのかなと思う」

寺島尚正アナ「政府は医療など重要物資を生産する東南アジア各国の供給体制を維持するため、総額100億ドル、日本円でおよそ1.6兆円の金融支援を行う方針を固めました。
中東情勢の緊迫が続く中、アジアの原油調達を下支えして日本への物資の供給が途絶える事態を回避する狙いがあります。
医療など重要物資の供給体制を維持するため、東南アジア各国へ100億ドルの金融支援をするということ、この動きなんですが、それだけいろいろなものを海外に頼っているということなんでしょうかね？」

森永康平「そういうことにもなりますし、見方によって海外にお金を入れているように見える……実際そうなんですけども、ただ日本側に届かないっていう事態を避けるための支援っていう考え方もありますから、ある意味日本に対する、そういう意味で言えば投資にもなっていると。
それプラスですね、今、アメリカと中国が覇権を争う中で、ここにロシアを入れるかっていうのもありますけれども、いわゆるG2と呼ばれるような話もある中で、大事だと言われているのは世界的に見るとアメリカと中国の二強が世界を二分するみたいな発想ではなくて、そこに準ずる国々が『ミドルパワーとして世界の秩序を保ちましょう』っていうような話、流れが世界的にあるわけですよね。
そういう意味でやっぱり日本が特にこの東南アジア、アジア圏ですよね、こういうところでお金の面での支援体制とかができる、リーダーシップが取れるんだというような存在感を示していくっていうのも、今回の目先の中東の話ではなくて、中長期的な日本の在り方っていうのを示すためにもいいことなのかなと」

寺島「なるほど、アジアのまとめ役というような」

森永「まあそうですね。これだけでそれができると思わないですけども、ただ東アジア各国、例えば中国と領土問題を抱えてたりもする中で、日本という経済的にはまだアジアの中でも上位にいる国としてリーダーシップを取ったり存在感を示すっていうのは、中長期的な国の戦略としても正しいのかなと思いますけどね」

寺島「東南アジアの国々はもう原油がなくなっちゃって大変と。日本は法律上、備蓄を直接譲ることはできないけども、例えばその算段をアメリカとつないだりだとか、そういったところでも協力しようということのようですね」

森永「なのでこういう支援、例えば東南アジアなどは過去にはインフラの整備とか
日本が一部やっていたりもするわけですから、それは現地の人たちは分かっている人は分かっているわけですよね。
そういうところで日本の存在感を示す、本当にこのASEAN、特にこれからはまさに成長していく若い市場でありますから、こういうところをしっかりと金銭面や経済面からもつなぎ止めておくっていうのは重要ですよね」

寺島「まあこのアジアを一つのエリアと見ると、『困った時はお互い様』みたいなところでご近所付き合いというか、『足りないものはちょっと算段してあげますよ』っていうようなことが大事なんでしょうね」

森永「実際ASEAN各国で僕も仕事してたんで分かりますけど、日本に対して比較的好意的な国が多いと思いますし、それはかつてはトヨタの自動車はやっぱり高性能、燃費がいいみたいな話もあるし、日本の家電製品も質が高い。
最近だと若い子たちで言えば、日本のアニメとか漫画とかを本当に小さい頃から見ていて、ある意味それが憧れになってたりするケースもあるんですよ。
そういう昔から築き上げてきた日本のブランドみたいなのはまだ確実に残ってますから、そこにプラス中国っていうね、ある意味暴れ者みたいなのがいる。
お互いにとってちょっと困った隣国みたいになってるのも共通してますからね、このあたり経済面でも文化面でも交流をより強化していくっていうことが、このミドルパワーを発揮するって意味での土壌がすでにできあがっているわけですから、それは途絶えさせてはいけないなと思いますよね」

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