原油節約喚起に温度差という記事に小島慶子「ナフサが足りないとどのように困るのか情報を出すべき」

番組で紹介した毎日新聞の記事によると、アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議は先行き不透明。アジアなどでは、ホルムズ海峡を経由して原油を調達する見通しが立たない状況が続く。政府は「日本全体として必要となる原油の量は確保されている」としているが、経済界からは、混乱が長引く可能性も視野に節約の声が聞かれる。その中で私たちはどう生活すればいいか、とある。

政府の方は「備蓄は十分にある」と呼びかけてる状態が続いているが、経済界からは懸念の声が上がっている。石油の備蓄があるうちに、節約について総合的な検討を急ぐべきだと、経団連の筒井会長が今月6日の定例記者会見で政府に対応を求めた。

また、「石油は足りているということを前提に動くから、効果的な政策は打てないのだ」と指摘するのは、石油の流通政策に詳しい桃山学院大学の小嶌教授。氏が政府の姿勢にまず疑問を持ったのが、「日本全体として必要となる原油の量は確保されている」と強調する点だ。政府は3月16日から民間備蓄分を15日分、その後に国家備蓄を1ヶ月分放出したが、この時が節約を呼びかける最初のチャンスだった。足りていないので、みんなで節約しましょう。ただ、皆さんが困らないように備蓄を放出しますと言えば良かったのではないか。

疑問点として小嶌教授がもう1つあげたのがガソリン補助金で、政府は3月19日、2025年末の暫定税率廃止で終了したガソリン補助金を復活させた。レギュラーガソリンの小売価格が全国平均でも1リットル当たり170円程度になるよう、石油元売業者に170円を超過した分を全額支給している。高値が抑えられれば当然消費も減らないため、節約とは矛盾する政策となっている。いつまで支給されるのか期間を示さないので、終わりが見えない状況に陥っている、と記事にはある。

この記事を受けてフリーライターの武田砂鉄氏は、「現場で困っているという声があり、その財界のトップの人たちが、さすがに節約を呼びかけるべきではないかと言っている。その一方で、政府は大丈夫と言っているというこの構造を見た時に、どちらを信用すればいいのだろうかと思ってしまう。しかし、この件だけとどまらず、高市首相の発信を見ていると、自分がどう見られるかとか、自分がどう強くいられるかみたいなところに重点を置きすぎているようなところがあるので、こういった事態で発信を早まらないで欲しい。」と発言した。

番組パートナーの小島慶子は「例えばナフサが納豆のフィルムに使われていると私は報道で読むまで知らなかった。石油製品はあまりにも私たちの生活に浸透しているので、ナフサが足りなくなると自分の生活で何が困るか分からない人も多いと思う。例えば医療関係の方であればその現場でお分かりであっても、普通に暮らしてる人々には分からないことであるし、だからこそ、その情報を早めに出す必要があると思う。」と述べた。

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