マイナンバー推進しているのは実は財界？青木「将来的には本当にこの個人情報を商売に使えるという思惑もある」

しんぶん赤旗によると、制度設計段階からかかわり、マイナンバー事業を受注してきた企業が2014年から２１年までの８年間で、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計５億８０００万円もの献金をしていたことが分かった。

マイナンバー制度の中核システム「情報提供ネットワークシステム」を内閣府から１２３億１２００万円で受注した５社連合のうち、献金していたのは、ＮＴＴコミュニケーションズを除く４社。マイナンバーカードの誤発行が続いている富士通はじめ、日立製作所、ＮＥＣ、ＮＴＴデータの４社。（表参照）

同システムは一般競争入札にかけられたものの、参加したのは５社連合のみ。日本共産党の池内さおり衆院議員（当時）の調べでは、予定価格に対する契約額の割合は９９・９８％で、予定価格が事前に漏れた可能性が指摘されている。

鈴木アナ「赤旗によると、マイナンバー制度を強力に推進したのは財界で、財界が要望し、その加盟企業が自民党に巨額献金し、事業規模１兆円ともいわれる巨額事業を官僚が天下りした企業が受注する―。マイナンバー制度を巡る政官財癒着の構図が問われています」

このニュースを受けて、大竹と青木は次のように語った。

青木「一般競争入札にかけられたけれども、参加したのは5者連合のみ。予定価格に対する契約額の割合っていうのが99.98%。つまり、わかりませんけれど政府の側から予定額もおそらく事前に分かってた分かったんじゃないかというふうに思っちゃう。それは当然ですよね。天下りもしていて、献金もしているのであればほぼ政府と一体になってこのマイナンバーカード、あるいはマイナ保険証っていうものが、ある意味でこういう利権の温床になっている。で、その利権論証になっているものがまあまあ、へっぽこなシステムで各地でトラブルを続出させてるって事は、我々これ、マイナンバーカードあるいは、もっと言えばマイナンバーシステムになるものとどう向き合うのかっていうのを深刻に、ちょっと怒りを持って見つめ直さなくちゃいけない」

室井「システムも考えなきゃいけないと思うんだよね。だから多分政府のその献金5億8000万もらってた会社に依頼したのっていうのはさ、大手だから安心したっていうと思うのよ言い訳としてね。でもこんなにトラブル続いてるわけじゃん。で公金を使ってやる事業なんだから、やっぱり競争させて1番安心で安い所っていうふうにしないとおかしいじゃん。これ、キックバックみたいなもんじゃん。だからやっぱりそこのシステムをちゃんとしないと、本当に税金が湯水みたいに使われてくって誰かのポケットに入る分も含めてだよ」

大竹「そうだね。しかもあれだよね。この構図、政府のお金を民間におろして、請け負って、しかもその請け負った企業がまた下請けに回してみたいな構図って何回か見てない？俺たち」
青木「コロナの時のマスクだったりとか」
大竹「マスクも行ってみたら何にもないところが会社になってたり」
青木「だから、民間が公金にたかるようなケース、全く大竹さんのおっしゃる通り。更に、先まで目を凝らすと、マイナンバー制度を強力に推進するように求めてきたのが財界だと。これ、なぜかって言えばもちろんこうやってカード関連のビジネスが生まれるからってのもあるんだけれど、将来的には本当にこの個人情報を商売に使えるという思惑もある」

「大竹まこと ゴールデンラジオ」は午後1時～3時30分、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。