副首都法成立直後、吉村氏が付帯決議に反する主張

番組で紹介した記事によれば、大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が「大阪都構想」の住民投票と来春の統一地方選との同日実施を目指すとした発言に批判が相次いでいる。先の特別国会で成立した「副首都構想」関連法で、住民投票と地方選の期間が「重複しないように最大限調整する」とした付帯決議に反する形で、新たな火種となりそうだ。

吉村氏は２４日夜、府庁で記者団の取材に応じ、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の住民投票と、統一地方選について「同日選を目指す」と改めて表明した。副首都法が成立した直後だった。

２７日の衆院予算委員会で、中道改革連合の階猛幹事長は「国会軽視の極みと言わざるを得ず、言語道断。撤回を求めるべきではないか」と迫った。高市早苗首相（自民党総裁）は「自治体の長、政党代表としてのご発言に対して内閣総理大臣としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。以上が番組で紹介した記事の内容である。

この記事を受けてお笑い芸人の大竹まことは、「俺は最初からよく分からないんだけど、南海トラフ地震などの災害で東京の首都機能が壊れた時のために、代替機能をどこかに持たせようということでいいのかな。副首都の整備費用について与党側は試算できないといった説明を続けていたが、事実上の国会閉会日となる24日になって数十億〜数百億円程度という風に答えたと記事にはなっているけど、幅が広い。」と述べた。

フリーライターの武田砂鉄氏は「大阪都構想の住民投票はすでに二回やって二回ともダメになった時に、吉村さんはもう私は絶対にやりませんという風に言ってましたね。今三回目に臨もうとしているわけだが、住民投票と地方選が重複する形になると、それは日本維新の会にとって非常に有利になるから、そうならないようにきちんと考えるようにしてくださいという付帯決議をつけたら、もうその日の夜に同日選挙を目指そうと思っていると発言したのだから、国会の意味は何なのだろうか、付帯決議は何なのだろうかと思う。国会を軽視しているやり方だから批判が出て当然ですよね。」と話した。

番組パートナーの小島慶子は「大阪の人は大阪を愛しているから、大阪への愛の強さが大阪を都にという思いに繋がっているのだろう。ただ、いろんな方が発言しているが、南海トラフのリスクも考えると、大阪もリスクがある。東京も大阪も両方だめ。そう考えると日本海側や九州など複数拠点に分割するのがいいのではないか。」と発言した。

「大竹まこと ゴールデンラジオ」は午前11時30分～15時、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。