どうなる？消費税1%　経済評論家は「やってもいい」「ただし…」指摘した注意点とは？

インフレ対策になるか極めて奇妙

寺島「衆議院、参議院の予算委員会はきょう、高市総理や閣僚が出席し、内外の諸課題をテーマに集中審議を開きます。食料品の消費税率引き下げやホルムズ海峡への自衛隊派遣の是非などをめぐって論戦が交わされる見通しだといいます。野党が論戦の主要議題の一つに位置付けるのが、食料品の消費税の減税です。政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議では、来年4月から2年間限定で1%に引き下げる議長案が示されましたが、野党は反発しています。消費税減税をめぐるこの動きですが、これは上念さんはどう見ていますか？」

上念「これ、なんで野党は反発するんですかね。ゼロにしろってことなんですかね」

寺島「う～ん」

上念「でも、1%だったらすぐできるんですよね」

寺島「て、言われてるんですよね」

上念「ゼロだと時間がかかるから、1%にしてすぐやっちゃおうと。世論調査でも、すぐできるなら1でいいっていう人が結構多いって話ですよね」

寺島「はい、半分近くと。半分弱ではあるんですけどもね」

上念「まあ、減税したら多分人気出ると思うんですけど。ただね、インフレ対策になるかどうか、極めて奇妙ですね。むしろ再増税する時に、このまま行くよりも、もっと上がってしまう可能性が高いと私は思うんですが。まあ、でもいいんじゃないですか。外国でも食品に対する消費税って、だいたいゼロだったりすることが多いですからね。カリフォルニアなんて衣食住ゼロみたいな感じですよね。だから、やってもいいと思うんですけど、ただ、給付付き税額控除と整合させて財政負担が大きくならないようにするっていう配慮はやっぱり必要ですよね。なんでかっていうと、今インフレなんで。別に財務省の肩持つわけじゃないんですけど、インフレの時に供給力を増やさないまま需要喚起だけやると、インフレが助長されるっていう当たり前のことが起きますので、そこはちょっと注意してもらわないとね」

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