再審制度の改正をめぐり、自民党が大揉めの状態

鈴木純子（文化放送アナウンサー）「再審制度は刑が確定した元被告が、裁判のやり直しを要求すること。現在、自民党の法務部会では『冤罪の人の立場をとるのか、法務検察のメンツをとるのか』というポイントで揉めています」

長野智子「私も関心が強い問題で。私は30年ほど前に『ザ・スクープ』という番組で、鳥越俊太郎さんと冤罪事件を取り上げていた、ということもあります。ずっと続いている問題なんですよね」

二木啓孝「77年ぶりに刑事訴訟法の改正ということで、この話題が出てきています。長野さんは『ザ・スクープ』で、日弁連の再審問題なんかでいろいろと話していたかなと」

長野「日弁連の方が再審法改正に臨むため、多くの人にわかってほしいということで、会長の方と対談させていただくなどしました」

二木「ニュースにもなっているので、リスナーの方も再審制って問題なんだ、と思われるかもしれません。おさらいしますね。刑が確定した元被告が裁判のやり直しを要求する。その扉はなかなか開かなかった。流れが変わったのは袴田巌さんが疑われた静岡一家殺害事件です。2024年に無罪が確定した。袴田さんは逮捕から58年、死刑確定から44年。47年間、獄中に入っていた。この件で超党派の議連がそういう、刑が確定した元被告が裁判を行う再審制について、これはちゃんと考えないといけないね、ということを始めた」

長野「はい」

二木「超党派で3月に議員立法にしよう、と素案をまとめた。すると3日後に当時の法務大臣の鈴木馨祐さんが法制審議会に『考えてくれ』となって。今年の2月に見直し案が出た。議員立法には、検察が再審請求に不服がある、と申し立てることは禁止、とあったけど、見直し案を見ると残ってしまっていた」

長野「そうなんですよ」

二木「ええっ？ という話で。あれだけ苦労した袴田さんも、再審請求して。検察側が不服申し立てで9年以上、ほうっておかれた。こんなことではダメでしょう、ということで政府案が出た。政府案は自民党の了承を得てから国会にあげるわけで。不服申し立てがそのまま残った政府案が出てきて、自民党の法務部会で大揉め。3月24日から法務部会が始まって9回。紛糾して紛糾して。自民党の部会でこんなに揉めるのは前代未聞です」

長野「自民党でここまで揉めたのは良かったと思います」

二木「紛糾して発言者が入れ替わり立ち代わりで、全員反対して。なんと9回で35時間やっている。大型連休前に政府がこれをまとめよう、国会に出そう、と思ってもできない。連休明けにもう一度、修正案を出すとのことです」

長野「皆さん、何度も繰り返し言われていることで。最初に警察なり検察が、自分たちの考えた筋書きどおり無理やり自白をとって、冤罪が生まれる。それを繰り返す限り、いまの体制だと無実の人を一生、救えないことになってしまう。検察側の証拠の全面開示、不服申し立ての禁止、マストだと思うんですけど」

二木「検察は新たな事実を認めないわけ。時間が経つことで、たとえば鑑定技術の進歩がある。足利事件も無実になった。当時のDNA鑑定ってほとんど我々の血液検査と同じだった。これがしっかりできるし、証拠品についても化学分析ができる、司法解剖も進歩している。新証言を検察は認めない。しかも検察は証拠を隠蔽し、改竄し、ごまかす。そうしながら不服申し立てを認めないようになっている。それがいまの政府案ということです」

「長野智子アップデート」は毎週月曜～金曜の午後3時30分～5時、文化放送（FM91.6MHz、 AM1134kHz、radiko）で放送中。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。