木村草太「高市政権で進む防衛政策の根幹の見直し」
現在、国会では高市政権の防衛政策の見直しに注目が集まっています。
4月28日の「武田砂鉄ラジオマガジン(文化放送)」では、東京都立大学教授で憲法学者の木村草太がこの問題について語りました。
木村「高市政権は武器輸出の解禁、非核三原則の見直しなど、これまでの防衛政策の根幹を見直そうとしています。防衛政策といいますと憲法九条との関係が問題となります。
ただ憲法九条には『武器を輸出してはいけない』とか『核兵器を持ってはいけない』などということは書いていません。これを盾に政府は『憲法九条とは無関係に進めていいよね』という態度でどんどん進めているわけです。
一方で武器輸出の禁止などは九条と深い関係がある原則と考えられてきました。
九条は日本の防衛以外の理由で武力行使をしてはいけないというルールがあるわけですし、政府もここは九条のラインだろうといっています。しかし、それだけではなく、九条は国際平和のために自分たちを拘束する原理原則を考えて設定していくべきだと考えられてきました。非核三原則や武器輸出禁止というのは、その時々の状況を踏まえて、過去の人が考えてきた原理原則であるわけです。国際社会が変化したからといって、この原理原則を変えることが本当に国際平和のためになるのか、まず、この点を考え続けなくてはいけないというのが九条の要請です。
そして、また原理原則を変えたほうが国際平和のためになるという結論が出たとしても、ただ、それを撤廃するのではなく、別の自己拘束の原理原則を作り出していくということも考えていくべきです。そうしないと、どんどん原理原則を緩めるだけで終わってしまって、どんな自己拘束を置いておくことが平和のために必要かという頭の使い方ができなくなってしまいます」
番組では、この他にも木村草太が高市政権の防衛政策について語っています。
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