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  • 第828回:コロナ解雇、深刻化

    今動いているニュースを様々な角度から深く掘り下げる『ニュースオフサイド』で取り上げたのは2つです。
    天安門事件から今日で31年。
    今年初めて不許可になった犠牲者追悼集会『ろうそく集会』ですが、「香港国家安全法」が施行されることによって、来年以降の開催も危ぶまれています。

    香港中文大学大学院生の石井大智さんのお話では、新型コロナ感染防止のため、6月4日まで集合禁止令が延長されたため、今年は『ろうそく集会』を行うことが出来なくなったとのこと。
    「香港国家安全法」が今月下旬に施行となれば、コモン・ロー(中国の法体系とは全く異なる香港の法体系)との整合性が取れなくなり、法律の理解をせずこのまま進めれば、法体系全体へ影響が及ぶと懸念しました。
    今では、りんご日報には英語版も登場し、反対の声をあげている抗議者の中では、外(国際社会)へ訴えかける動きに出ていると語ってくださいました。
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    2つ目は、アメリカ各地に広がった黒人男性の死亡事件を受けた抗議デモについて。 
    まずは、西村志野記者に抗議デモを巡る動きと最新情報を伝えてもらいました。
    殺人ほう助の疑いで白人警官3人を逮捕・訴追しましたが、いまだ全米数十都市で9日連続、デモは続いています。
    エスパー国防長官は「切迫した事態とは言えない。軍の投入は最終手段。」とし、治安維持のために軍の動員も辞さないとしたトランプ大統領とは距離を置く姿勢を示しました。
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    ニューヨーク在住のジャーナリスト・シェリーめぐみさんのレポートでは、抗議デモは続いているものの、夜間外出禁止を一部が破って抗議したくらいで、少しづつ落ち着き始めているようです。
    また、多くの著名人らからも共感と支援の動きが出ており、アメリカ産業界もシフトの流れへ。白人警官らが第2級殺人罪に引き上げられ、新たな局面を迎えそうだということでした。

    アメリカの現代政治がご専門の上智大学教授、前嶋和弘さんはこの混乱を見て、「平和裏に行っている抗議と暴徒化しているもの、いずれどれを見ても言葉を失ってしまう。」と語り、「別のグループが勝手なことをしていると、当初の〈繰り返してはいけないんだ〉という目的は薄まる。アメリカ国外への広がりは、ソーシャルメディアで、あのショッキングな映像が拡散されたからで、当然のこと。」という見方です。
    そして、逮捕・訴追された警官たちが裁判で逆転無罪ということもあり得、容疑者がどう扱われるかで変わるともおっしゃっていました。

    「今」を切り取る『きょうのナマチュウ』
    深刻化する"コロナ解雇"厚生労働省によると、見込みも含めて今年1月末から先月29日までで1万6723人に上っています。
    スタジオでは細木美知代記者が、解雇されたり雇い止めにあったりした人の業種別・都道府県別などを詳しく紹介。4月末時点では3774人で、5月だけで約1万3千人も増加しているそうです。
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    相談が相次ぐ千葉県労働組合連合会 のご担当者・戸村稔さんのお話では、色んな年代から相談が寄せられているそうで、具体例として、「臨時契約の形で働く人たちは公的な助成が受けられないため、給与が払えない。どうしたらいいか?」というケースが複数。「家賃が払えないなどの相談は多くはないが、その日その日に困窮しているのは感じる。法的に使える制度は使おうとアドバイスをしている。今回の新型コロナで助成制度はたくさんできたが、労働者に浸透していなかったり、当てはまるのかが分からなくてこちらに相談してくる方も多い」と現状を語ってくださいました。

    【千葉労連相談窓口】平日午前10時~17時まで 0120ー378ー060
    さらに、今週土曜日の6日には、【全国労働組合総連合が臨時相談ホットライン】を全国一斉開設。午前10時~22時まで 0120-157-930

    最後に、労働問題に詳しい弁護士の嶋崎量さんにお話を伺いました。
    多い相談は、解雇・雇い止め・退職強要・コロナ感染リスクの不安など。
    会社が解雇することで、何かトラブルが起きることを避けるために退職を強要するという例は、今に始まったことではないそうですが、「嫌です」と言って受け入れなくてもいいと教えてくださいました。
    もし解雇なら解雇の理由をきちんと書面でもらうこと。何も聞かないで辞めてしまうと争う余地もなくなってしまうので、しっかり説明を受けることは大事。
    会社から退職届を出すように求められたら「ノー!」
    退職届を書いても書かなくても同じではありません。
    失業保険のおり方や退職金の出方で不利益を被る場合があるので、自ら退職届を出すメリットはないと考えていいというアドバイスでした。

    石川真紀キャスターの『SAKIDORIニュースパレード』
    報道スポーツセンターから『ニュースパレード』の主な項目をご紹介しています。
    今日は、気になるものとして「レジ袋、来月からコンビニでも有料化 」のニュースも取り上げました。
    セブン―イレブン・ジャパンは、7月1日からレジ袋を有料化し、サイズによって1枚税抜き3~5円にすると発表。これはプラスチック製レジ袋の有料化が義務づけられることに伴う対応で、ファミリーマートやローソンも1枚3円に。マイバッグの利用を呼び掛けています。
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    今日のコメンテーター、元経済産業省官僚 古賀茂明さんが語り下ろす『今日のオピニオン』
    テーマは「議事録はいらない」
    新型コロナウイルス専門家会議の議事録が作成されていなかったことが批判されています。
    古賀さん曰く、「まず、ガイドラインには作らなくていいとは書かれていない。そして、有識者会議でもっともらしさを出しているが、議事録を何故嫌がるのかと言うと、官僚が都合のいいことをするため。基本的に作ってないとか言ってるときはやましいことがある」と見ていいそうです。
    では、なぜ議事録はいらないのでしょうか?
    「30年官僚やってきて言えるのは、議事録はたいてい改ざんされてる。だから議事録を見てもあんまり分からない。」
    実は、古賀さんは過去に、公務員制度改革の会議をインターネット生配信したことがあるそうです。
    「そうしたら何も隠せない。同時に記者の傍聴を認め、すぐにそれを流してもらった。そういうことが無理だというなら、役人は会議を必ず録音しているんだから、それをそのまま渡せばいい。」と語りました。
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    ▼あまりに衝撃なことをサラリと言う古賀さんに、驚きを通り越して笑うしかないスタジオでした。
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    『SAKIDORIスポーツ』
    永野景子デスクが、「プロ野球・巨人は新型コロナウイルスに感染した坂本選手、大城選手が回復を確認するためのPCR検査で陰性と発表」など、今日のスポーツニュースをお伝えしました。

    『ニュースパレードアネックス』
    自民党は「ポストコロナ」に向けた新たな国際秩序の在り方を議論する「新国際秩序創造戦略本部」を党本部に設置し、今日初会合が開かれました。国会から山本カオリ記者が甘利明座長の音声を交え、レポート。
    「コロナ後の米中覇権争いで、日本が不可欠な存在になるように」と語り、デジタル社会の世界に遅れをとって相手にされなくなってしまう日本ではいけないという考えです。
    また、岸田文雄政調会長が本部長に就任したことは総裁選挙をにらんだ動きと見られ、「ポスト安倍」に名乗りを上げる人たちが動き出す時期になってきたということのようです。

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    今日はスタジオにみんなが揃っての『SAKIDORI最前線』
    愛梨レポーターのピアノ演奏は「愛をこめて花束を」でしたね!
    というわけで、今日はお花にまつわる話題。
    お花屋さんの「青山フラワーマーケット」が開発したハンドクリーム、その名も「花屋が作ったハンドクリーム」をご紹介しました。新発売の香りをスタジオでお試し。
    気になった方は、『世の中SAKIDORI~最新 映画・本・お店情報 by.吉田愛梨』もチェック!

    【今日の1曲目】 マイフレンド/ ZARD

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