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  • 第816回:「抗体検査」で見えてくるもの

    今動いているニュースを様々な角度から深く掘り下げる『ニュースオフサイド』
    注目が集まる抗体検査、どのような役割を担い、運用されていくべきなのか考えました。
    まずは西村志野記者が抗体検査について整理。
    今、感染しているかを調べるのがPCR検査と抗原検査。過去に感染していたかを調べるのが抗体検査です。
    ただし、擬陽性が出る可能性があり、精度が課題とされています。
    日本相撲協会では希望する力士全員の抗体検査がスタート。さらに来月の開幕を目指しているプロ野球界でも検討がされているそうです。
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    お話を伺ったのは、抗体検査が出来る機械を使って研究を進められている、東京大学先端科学技術研究センターのがん・代謝プロジェクトリーダー 児玉龍彦さん。
    抗体というのは感染して1週間くらいで血液に出てくるもので、 IgMという抗体が高い場合、重症化することが分かっているため、治療法を選ぶ際に重要な指標に出来るといいます。
    また、抗体検査は基本的には少量の血液検査でできるので、春の健康診断などでたくさんの方に行うと良いともおっしゃっていました。
    病院や介護施設など院内感染が起きてしまう恐れがある施設や、ライフラインを保つための仕事に従事されている方を守るためにも抗体検査は重要だそうです。
    ほかにも、定量性のある抗体検査がオススメであることや、日本人の多くの人がコロナの何らかのタイプの免疫を持っているという興味深いお話もしてくださいました。

    「今」を切り取る『きょうのナマチュウ』
    新型コロナウイルスの影響により、仕事も失い、支援を受けることも出来ていない非正規労働者やフリーランスの人たちの現実。今月末には、派遣社員が大量に雇い止めや派遣切りをされる、いわゆる「5月危機」が迫っています。 

    今日午後、日本記者クラブで開かれた全国ユニオン会長の鈴木剛さんの会見を、岡田紀子記者に伝えてもらいました。
    3月頃から「休業させられるが賃金補償がない」という相談が多かったが、5月に入って雇い止めや契約解除の相談が増えて来ているといいます。現場の悲痛な声を紹介。
    鈴木会長は政府に迅速な対応を求めました。【全国ユニオン雇い止め専用ホットライン】050-5808-9835
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    『持続化給付金対象外の所得区分を対象に求めるフリーランスの会』代表の廣瀬久美さんにお話を伺いました。
    現在の制度では、「事業収入」で申告している人しか認められず、多くのフリーランスが申告している「雑所得」の人たちは、給付金対象者からは外れてしまいます。
    「雑所得」や「給与」として申告した場合でも収入であることには変わりなく、きちんと税金を収めているはずですが、廣瀬さんのお話によると、いかに簡素化するかということで「事業収入」の人に限定しているようです。
    すでに「貯金が尽きた」、「食事の回数を減らしている」、「親が生きていなければ死んでしまいたい」など、生活の面で不安を抱えている人が大勢いる現実。
    『持続化給付金対象外の所得区分を対象に求めるフリーランスの会』では、オンラインでの署名活動を行っており、すでに3万8千以上集まっているとか。「窮状を議員さんに伝えて、早くこの状況を変わるよう努めたい」と語ってくださいました。


    報道スポーツセンターからお送りしている、石川真紀キャスターの『SAKIDORIニュースパレード』
    『ニュースパレード』でお伝えする主な項目をいち早くチェック出来ます。
    今日はこの時間、「河井案里氏秘書、起訴内容認める」というニュースを取り上げました。
    自民党の河井案里参院議員が初当選した2019年夏の参院選で車上運動員に違法報酬を払ったとして、公職選挙法違反(買収)罪に問われた案里氏の公設秘書、立道浩被告の第2回公判が今日、広島地裁で開かれ、立道被告は4月20日の初公判で留保していた起訴内容を認めたということです。
    「河井夫妻は国会で説明責任を果たしていないんだから、ちゃんと裁かれた方がいいよね。」と小西さん。
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    火曜コメンテーター、国際ジャーナリスト小西克哉さんの『今日のオピニオン』
    語り下ろすテーマは「正念場のWHO」
    現在、WHOが総会を開催していますが、米中の罵り合いで国際社会そのものと化しています。
    小西さん曰く、過去を振り返ってみても、WHOは国連の機関なのでどこかに偏ってしまうのは致し方ないことだそうです。
    「テドロス事務局長は明らかに中国に寄っているいる。でも、それを異常なことの様に思ってはいけない。おかしいと思うならば別の人事を立てる。国際社会は理想論で動くんじゃなくて、お金の力、軍事の力、政治的な影響力というような力の強いものが仕切る。政治の世界と一緒で、泥臭い世界なんだということを理解しておいた方がいい。」とした上で、2つの大きな争点「アメリカが出しているお金のこと」と「台湾のオブザーバーを認めないこと」について解説。
    「どのような形でテドロス事務局長が中立性を確保するのか分からないが、焦点はコロナの流行の期限だろう。学術的に、中国でどういう経緯で人から人への感染が蔓延するようになったか、これをWHOから離れた調査団が調べる必要がある。」としました。
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    『SAKIDORIスポーツ』
    松井佐祐里アナウンサーが、「ウサイン・ボルトさん、パートナーのカシー・ベネットさんとの間に最初の子供となる女の子が誕生」など今日のスポーツニュースをお伝えしました。
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    『ニュースパレードアネックス』
    政府が東京都など8つの都道府県に出されている緊急事態宣言を解除するかどうか、12日にも判断するのを前に、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県の知事が今日午後、テレビ会議を開き、意見を交換しました。
    東京都庁で取材中の伊藤佳子記者によると、今日はまずそれぞれの知事が現状を報告。
    1都3県が通勤や通学などで生活圏が重なるとして、緊急事態宣言の解除は一体で実施されるべきだとの考えで一致したということです。
    また東京都は、新型コロナウイルスの封じ込め策や経済対策などを盛り込んだ総額5832億円の補正予算案の詳しい内訳などを発表し、小池知事は「今は感染拡大防止という大義がある。対策を切れ目なく講じていくことで効果が出る財政調整基金以外にも基金を備えている。」と語っています。

    【今日の1曲目】 CRAZY NIGHT / LOUDNESS
  • お電話:公益財団法人「鉄道弘済会」 義肢装具サポートセンター 臼井二美男さん

    今日は、東京・南千住にある公益財団法人「鉄道弘済会」義肢装具サポートセンターで、長年、義足づくりに携わっている臼井二美男さんにお電話を繋いでお話を伺いました。
    現在64歳の臼井さんは、28歳から義肢装具サポートセンターで働き始め、日本の障害者スポーツをメカニックの面で支え続けていらっしゃいます。
    新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、パラアスリートが満足に練習できない状況です。
    「世界中の選手が同じ状況なので、焦らなくてもいいとは思う。でも運動をしないと太りやすく、太ってしまうと義足が合わなくなってしまう。そのあたりは気を付けるようにと指導している。」とか。
    臼井さんの職人としてのポリシーは、最初から否定したり「無理!」と言われると夢が生まれないから、「できないと言わないこと」。
    義足づくりのほか、義足の女性のファッションショーを開いたり、義足ユーザーのためのランニングクラブ「スタートラインTokyo」を率いている臼井さん。活動は多岐にわたっています。
    クラブの年齢層は小学生から70代まで、220人ものメンバーがいるそうです。
    運動不足になってしまうと、義足のコントロールが低下してしまうため、できる限り、家族での運動や人がいない場所を散歩するようにアドバイス!

    1年延期となってしまった東京パラリンピックについては、「内定していた人たちにはつらいかもしれない。でも、まだ内定してない選手にはチャンスでもある。夢を追い続けてもらいたい。」と思いをお話してくださいました。

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