今週も、

城西大学　経営学部　准教授、

柳下正和（やなぎした・まさかず）先生の授業。

今回は、

今年の重大ニュースの1つ、パナマ文書とタックスヘイブンを端緒に、

お話しいただきました。

税金ともは、そもそも国作りの源になるもの。

社会保障や公共の財・サービスの財源となるもので、

国民にとって納税は義務である以上、

公平なのが重要。

しかし、

課税対象となる財産をタックスヘイブン　（　＝租税回避地　）　へ移すことは、

税の減免を目的とする意思の有無を問わず、

基本的には違法とならないのが現状です。

現在、国際社会では、

改善に向けて、国際的な枠組みの構築を模索しようという動きがあるものの、

関わっている国・地域、そして検証すべき事例の数が多いこともあり、

亀の歩みとなっています。

日本では、18歳選挙権の開始と前後して、

主権者教育が進められています。

中でも税に関しては、

ごく基礎的なことを小学校から教えているところも増えていますが、

高校・大学となると、

まとまった授業や講義という形で教育されることは少ないとのこと。

この現実は、ある意味、

経済・資本主義に立つ今の世界の縮図に見えます。

タックスヘイブンを利用する方法の存在は、

それに気づいた一部の人たちが広めた経緯があるはずで、

その人たちは、

全世界の人々が一斉にタックスヘイブンを利用するようになると

世界経済が立ち行かないことも知っています。

他方、日々のお買いものから、株式の取引や金融商品の売買に至るまで、

様々な経済活動も、

情報を知って、行動する人と、静観する人、決断を見送る人など、多様なもの。

つまり、ある程度、基礎的なことを学ぶと、

その先は、個々の生活環境や知的欲求など、それぞれの要因によって、

日々の暮らしや経済活動が組み立てられ、

税への関心の度合いや、納税行動も百人百様になっていくという構図が存在するのです。

税収の部分に、かくも不透明、不公平が蔓延っていることが明るみになった今、

税の使い道を決める予算、

そして、実際にどのように使われたのか確認する決算を、

私たちは、より一層、厳しくチェックし続けていかなくてはなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川真紀

番組日記 | 2016年8月28日 08:00